訂正有価証券報告書-第30期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業については、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループが取り扱うサービスを集約した「クリエーション事業」及び「ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、近年のIT社会の発展に伴い、当社グループのビジネスモデルは変化し、事業領域は大幅に広がっております。こうしたグループ経営環境の変化を鑑み、より適切な経営情報の開示を行なうため、報告セグメントを従来からの「コンテンツサービス事業」と「ソリューション事業」の2事業から、「クリエーション事業」と「ソリューション事業」の2事業に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
新セグメントの概要は、以下のとおりです。
<クリエーション事業>従来のスマートフォンによるアプリサービスを中心とした旧コンテンツサービス事業の他、旧ソリューション事業における『いなせり』等のエスクローサービス、法人向け業務支援のパッケージサービス、自社アプリを介した広告サービス、音声テクノロジーサービス、情報ライセンスサービス、太陽光発電等、自社で保有する権利や資産を活用する自社サービスの提供を通じて、新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業。
<ソリューション事業>受託開発等システム開発・運用サービスの他、「店頭アフィリエイト」を中心とした広告代理サービス、海外サービス等のITソリューションを通じ、顧客に新しい価値を提案する事業。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
(注) セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△482,985千円及び、のれん償却額△18,591千円であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
当連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
(注) セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△493,441千円及び、のれん償却額△251千円であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所属している有形固定資産の金額が90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所属している有形固定資産の金額が90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
当社グループは、固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりません。減損損失の金
額及び内容は、注記事項の連結損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
当社グループは、固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりません。減損損失の金
額及び内容は、注記事項の連結損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
当連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業については、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループが取り扱うサービスを集約した「クリエーション事業」及び「ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、近年のIT社会の発展に伴い、当社グループのビジネスモデルは変化し、事業領域は大幅に広がっております。こうしたグループ経営環境の変化を鑑み、より適切な経営情報の開示を行なうため、報告セグメントを従来からの「コンテンツサービス事業」と「ソリューション事業」の2事業から、「クリエーション事業」と「ソリューション事業」の2事業に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
新セグメントの概要は、以下のとおりです。
<クリエーション事業>従来のスマートフォンによるアプリサービスを中心とした旧コンテンツサービス事業の他、旧ソリューション事業における『いなせり』等のエスクローサービス、法人向け業務支援のパッケージサービス、自社アプリを介した広告サービス、音声テクノロジーサービス、情報ライセンスサービス、太陽光発電等、自社で保有する権利や資産を活用する自社サービスの提供を通じて、新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業。
<ソリューション事業>受託開発等システム開発・運用サービスの他、「店頭アフィリエイト」を中心とした広告代理サービス、海外サービス等のITソリューションを通じ、顧客に新しい価値を提案する事業。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | 調整額 (注) | 合計 (注) | |||
クリエーション事業 | ソリューション 事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 2,363,198 | 2,475,129 | 4,838,327 | - | 4,838,327 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,523 | 122,296 | 133,820 | △133,820 | - |
計 | 2,374,721 | 2,597,426 | 4,972,148 | △133,820 | 4,838,327 |
セグメント利益又は損失 | 748,755 | △55,155 | 693,600 | △501,576 | 192,023 |
その他の項目 | |||||
減価償却費 | 206,165 | 32,077 | 238,243 | 6,297 | 244,541 |
(注) セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△482,985千円及び、のれん償却額△18,591千円であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
当連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | 調整額 (注) | 合計 (注) | |||
クリエーション事業 | ソリューション 事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 2,007,346 | 1,885,608 | 3,892,954 | - | 3,892,954 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 26,625 | 96,442 | 123,068 | △123,068 | - |
計 | 2,033,971 | 1,982,051 | 4,016,023 | △123,068 | 3,892,954 |
セグメント利益又は損失 | 513,267 | 155,387 | 668,654 | △493,692 | 174,961 |
その他の項目 | |||||
減価償却費 | 197,439 | 19,180 | 216,620 | 8,366 | 224,987 |
(注) セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△493,441千円及び、のれん償却額△251千円であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円) |
クリエーション事業 | ソリューション事業 | 合計 | |
外部顧客への売上高 | 2,363,198 | 2,475,129 | 4,838,327 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所属している有形固定資産の金額が90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
株式会社NTTドコモ | 1,195,814 | クリエーション事業、 ソリューション事業 |
UHS株式会社 | 477,452 | ソリューション事業 |
KDDI株式会社 | 422,347 | クリエーション事業、ソリューション事業 |
当連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円) |
クリエーション事業 | ソリューション事業 | 合計 | |
外部顧客への売上高 | 2,007,346 | 1,885,608 | 3,892,954 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所属している有形固定資産の金額が90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
株式会社NTTドコモ | 989,998 | クリエーション事業、 ソリューション事業 |
KDDI株式会社 | 250,710 | クリエーション事業、 ソリューション事業 |
株式会社サイバード | 116,438 | ソリューション事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
当社グループは、固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりません。減損損失の金
額及び内容は、注記事項の連結損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
当社グループは、固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりません。減損損失の金
額及び内容は、注記事項の連結損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
(単位:千円) | ||||
クリエーション事業 | ソリューション事業 | 全社・消去 | 合計 | |
当期償却額 | - | - | 18,591 | 18,591 |
当期末残高 | - | - | 545 | 545 |
当連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
(単位:千円) | ||||
クリエーション事業 | ソリューション事業 | 全社・消去 | 合計 | |
当期償却額 | - | - | 251 | 251 |
当期末残高 | - | - | 293 | 293 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。