訂正有価証券報告書-第32期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)	当連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	753	442

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)	当連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
新株予約権戻入益	135	634

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役 5名 子会社取締役 12名 従業員 80名	取締役 5名 子会社取締役 12名 従業員 73名	取締役 5名 従業員 47名
ストック・オプション数	普通株式28,900株	普通株式25,000株	普通株式30,000株
付与日	2016年3月18日	2017年3月21日	2019年11月22日
権利確定条件	付与日(2016年3月18日)以降、権利確定日(2018年3月31日)まで継続して勤務していること	付与日(2017年3月21日)以降、権利確定日(2019年3月31日)まで継続して勤務していること	付与日(2019年11月22日)以降、権利確定日(2021年11月30日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	自 2016年3月18日 至 2018年3月31日	自 2017年3月21日 至 2019年3月31日	自 2019年11月22日 至 2021年11月30日
権利行使期間	自 2018年4月1日 至 2021年3月31日 ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。	自 2019年4月1日 至 2022年3月31日 ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。	自 2021年12月1日 至 2024年11月30日 ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	30,000
失効	-	-	800
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	29,200
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	18,000	17,500	-
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	2,900	2,300	-
未行使残	15,100	15,200	-

②単価情報

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	227	280	240
行使時平均株価 (円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	111.00	136.00	52.00

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は
以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法

	2019年ストック・オプション
株価変動性(注)1	32.1%
予想残存期間(注)2	3年
予想配当(注)3	2円/株
無リスク利子率(注)4	0.03%

(注)1 ストック・オプション付与日から予想残存期間分遡った期間の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積っております。
3 付与時点の2020年5月期の普通株式配当予想によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。