有価証券報告書-第36期(2023/06/01-2024/05/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)	当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	197	1,159

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)	当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
新株予約権戻入益	161	31

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2019年 ストック・オプション	2023年 ストック・オプション	2024年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役 5名 従業員 47名	取締役 5名 従業員 71名	取締役 5名 従業員 71名
ストック・オプション数	普通株式30,000株	普通株式60,000株	普通株式240,000株
付与日	2019年11月22日	2023年3月24日	2024年3月22日
権利確定条件	付与日(2019年11月22日)以降、権利確定日(2021年11月30日)まで継続して勤務していること	付与日(2023年3月24日)以降、権利確定日(2025年3月31日)まで継続して勤務していること	付与日(2024年3月22日)以降、権利確定日(2026年3月31日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	自 2019年11月22日 至 2021年11月30日	自 2023年3月24日 至 2025年3月31日	自 2024年3月22日 至 2026年3月31日
権利行使期間	自 2021年12月1日 至 2024年11月30日 ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。	自 2025年4月1日 至 2028年3月31日 ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。	自 2026年4月1日 至 2029年3月31日 ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	2019年 ストック・オプション	2023年 ストック・オプション	2024年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	58,500	-
付与	-	-	240,000
失効	-	2,600	3,600
権利確定	-	-	-
未確定残	-	55,900	236,400
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	24,500	-	-
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	600	-	-
未行使残	23,900	-	-

②単価情報

	2019年 ストック・オプション	2023年 ストック・オプション	2024年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	240	138	138
行使時平均株価 (円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	52.00	27.00	14.00

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2024年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法

	2024年ストック・オプション
株価変動性(注)1	20.2%
予想残存期間(注)2	3年
予想配当(注)3	3円/株
無リスク利子率(注)4	0.07%

(注)1 ストック・オプション付与日から予想残存期間分遡った期間の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3 付与時点の2024年5月期の普通株式配当予想によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。