有価証券報告書-第28期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	1,124	396

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
新株予約権戻入益	-	242

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成25年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役 3名 監査役 3名 従業員 67名	取締役 5名 子会社取締役 12名 従業員 80名
ストック・オプション数	普通株式177,300株	普通株式28,900株
付与日	平成25年2月13日	平成28年3月18日
権利確定条件	付与日(平成25年2月13日)以降、権利確定日(平成27年2月14日)まで継続して勤務していること	付与日(平成28年3月18日)以降、権利確定日(平成30年3月31日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	自 平成25年2月13日 至 平成27年2月14日	自 平成28年3月18日 至 平成30年3月31日
権利行使期間	自 平成27年2月14日 至 平成30年1月31日 ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。	自 平成30年4月1日 至 平成33年3月31日 ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。

(注)平成25年12月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成25年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	28,900
失効	-	300
権利確定	-	-
未確定残	-	28,600
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	124,700	-
権利確定	-	-
権利行使	41,000	-
失効	11,000	-
未行使残	72,700	-

(注)平成25年12月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

	平成25年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	108	227
行使時平均株価 (円)	285	-
付与日における公正な評価単価 (円)	22.35	111.00

(注)平成25年12月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は
以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法

	平成28年ストック・オプション
株価変動率 (注)1	81.8%
予想残存期間 (注)2	3年
予想配当 (注)3	3円/株
無リスク利子率(注)4	△0.01%

(注)1 ストック・オプション付与日から予想残存期間分遡った期間の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積もっております。
3 付与時点の平成28年5月期の普通株式配当予想によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。