	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	366,059千円	△97,980千円
税効果額	△112,122千円	29,982千円
その他有価証券評価差額金	253,937千円	△67,998千円
退職給付に係る調整額

2019/06/25 13:04

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
退職給与負債調整勘定	△116,632千円	△110,178千円
その他有価証券評価差額金	△144,493千円	△114,566千円
繰延税金負債合計	△261,126千円	△224,744千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目は以下のとおりであります。

2019/06/25 13:04

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
退職給与負債調整勘定	△116,632千円	△110,178千円
その他有価証券評価差額金	△145,118千円	△115,136千円
繰延税金負債合計	△261,750千円	△225,314千円

(注)評価性引当額が75,638千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において減損損失のスケジューリングが立ったため69,155千円減少したことであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目は以下のとおりであります。

2019/06/25 13:04

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

ニ財政状態
総資産は、売上増加に伴う受取手形及び売掛金の増加、キャッシュ・フローの増加を背景とした預け金の増加、事業拡大に伴うソフトウエアの増加、等を主因として、前期比13.7%増の28,530百万円となりました。負債合計は、増益に伴う未払法人税等の増加、事業活動の拡大に伴う未払金の増加、不採算案件の発生に伴う受注損失引当金の計上、退職給付に係る負債の増加、等を主因として、前期比13.5%増の12,788百万円となりました。純資産は、剰余金の配当とその他有価証券評価差額金の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が2,322百万円となったことを主因に、前期比13.9%増の15,742百万円となりました。
これにより、自己資本比率は53.4%となり、前期比+0.2ポイントの増加となりました。

2019/06/25 13:04