その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	223,700千円	151,200千円
税効果額	△79,809千円	△47,628千円
その他有価証券評価差額金	141,820千円	103,572千円
退職給付に係る調整額

2026/06/17 9:51

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
退職給与負債調整勘定	△74,032千円	△62,184千円
その他有価証券評価差額金	△419,675千円	△467,303千円
繰延税金負債合計	△493,707千円	△529,486千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目は以下のとおりであります。

2026/06/17 9:51

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
退職給与負債調整勘定	△74,032千円	△62,184千円
その他有価証券評価差額金	△419,675千円	△467,303千円
繰延税金負債合計	△493,707千円	△529,486千円

(注)評価性引当額が83,289千円増加しております。この増加の主な内容は、保有する非上場株式について投資有価証券評価損を計上したことにより88,888千円増加したことであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目は以下のとおりであります。

2026/06/17 9:51