有価証券報告書-第41期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、社外監査役2名を含む監査役3名で構成しております。監査役会は原則として毎月定例の監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催することとしております。各監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役と他の監査役との間で職務を分担して経営会議等の重要会議に出席しております。
常勤監査役は、監査方針及び監査計画に基づき、各事業部や事業所へ赴き取締役等から業務及び財産等の状況の報告を受けるなど情報を収集して取締役の職務の執行を監査するほか、結果を社長に報告し意見交換を行っております。また、会計監査人から適宜報告を受け意見交換を行うほか、会計監査人の品質管理体制について説明を受け、その妥当性を確認しております。
常勤監査役は内部監査部門とも適宜会合を持ち、内部監査の実施状況や監査結果の報告等を聴取するとともに意見交換を行い、その内容を他の監査役に報告しております。また、常勤監査役は直属子会社2社の監査役を兼務しており、子会社の取締役会及びその他の重要会議に出席するほか、業務報告の聴取や財産状況の調査等により子会社の取締役の職務の執行を監査しております。なお、会議、報告聴取、意見交換についてはオンラインツール等も活用しながら実施しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。また、監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制体制の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性(会計監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項を含む)、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する事項、会計監査人に対する報酬等の同意、監査報告書の作成等です。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
監査役(常勤)	松井 毅浩	13回	13回
監査役	宇田 斉	3回	3回
監査役	稲永 宏和	3回	3回
監査役	我妻 由佳子	10回	9回
監査役	江里 健哉	10回	10回

宇田斉及び稲永宏和の両氏は、2023年6月23日開催の第40回定時株主総会までの監査役会についての回数を記載しております。また、我妻由佳子及び江里健哉の両氏は、2023年6月23日開催の第40回定時株主総会にて選任された後の監査役会についての回数を記載しております。
② 内部監査の状況
内部監査に関しては、社長直属の専任部署である内部監査室が担当し、組織体制の整備状況及び業務の執行状況を評価し、改善策を社長に直接提案することにより、経営に寄与することを目的とした活動を行っております。内部監査室の要員は本有価証券報告書提出日現在専従2名で、監査役及び監査役会と連携し、当社の全事業部門及び事業所における業務活動全般を対象とした監査を実施しております。
内部統制に関しては、CSR部が全社的総括を担当し、「財務報告に係る内部統制の整備・評価に関する規程」を定め、組織的に自主チェックと改善を実施し、内部監査室が財務報告に係る内部統制の評価を実施しています。CSR部から、内部監査室の評価結果も含め、全社的内部統制の取組み状況について、取締役会等に報告を行っております。
内部監査の実効性を確保するための取組としては、当社の内部監査部門は、当社の全ての監査対象から組織的に独立しているとともに、代表取締役のみならず取締役会において年に一回内部統制に関する報告を行い、監査役に対しては内部監査内容を適宜報告する等、それぞれの機関に対して直接報告を行う仕組みを有しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1992年6月30日に「会計監査人就任に関する契約書」を、太田昭和監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)と締結し、当社の第10期事業年度(1992年4月1日から1993年3月31日まで)以降、第41期事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)まで同監査法人と監査契約を継続して締結しております。
c.業務を執行した公認会計士
市之瀬申
多奈部宏子
d. 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他18名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人を選定するにあたっては、下記の項目について問題がないことを確認する方針としております。
(a) 会計監査人の解任事由の有無(※)
(b) 会計監査人の監査の方法と結果の相当性
(c) 会計監査人の品質管理体制
(d) 監査報酬の水準
※会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には監査役会が検討のうえ、監査役全員の同意によって会計監査人を解任いたします。また、上記に準ずる場合、その他必要があると監査役会が判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的といたします。
上記方針に基づきEY新日本有限責任監査法人に対して評価を行った結果、EY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人として職責を果たしていると判断したことから、当該法人を当社第41期事業年度に係る会計監査人として再任することといたしました。
f. 最近2連結会計年度における監査公認会計士等の異動
該当事項はありません。
g. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、EY新日本有限責任監査法人に対して評価を行っております。監査役及び監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、監査報酬水準等が適切であるかについて、会計監査人からの報告聴取、及び経営執行部門との意見交換等を通じて確認を行いました。その結果、監査の方法と結果は相当であること、監査の品質管理体制、監査報酬の水準に関して問題のないことから、EY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人として職責を果たしていると評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	34	―	34	―
連結子会社	―	―	―	―
計	34	―	34	―

当社及び連結子会社における非監査業務はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	0	―	0
連結子会社	―	―	―	―
計	―	0	―	0

当社における非監査業務の内容は、消費税インボイス制度に関するアドバイス業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っています。