有価証券報告書-第38期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、2021年2月19日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針(以下「決定方針」という)を決議しております。当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な成長に向けたインセンティブとなる
よう個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針として基本報酬を決定し、それを12等分して毎月支払うこととしております。
当社の取締役の基本報酬は、役位、職責、在任年数に応じた基本部分と会社の業績、業績に連動した従業員賞与の変動率等を考慮した加算部分で構成され、それぞれの水準につきましては、同業他社動向などを総合的に勘案して決定しております。
b.役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
取締役の報酬限度額は、2011年6月24日開催の第28回定時株主総会において、年額300百万円以内(うち、社外取締役年額30百万円以内)と決議いただいております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち、社外取締役は2名)です。
監査役の報酬限度額は、1998年6月30日開催の第15回定時株主総会において、年額40百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
c.当事業年度の個人別の報酬等の内容の決定について取締役会から委任を受けた者の氏名並びに決定時の地位、委任された権限の内容、委任の理由、および取締役会の活動内容
当社は、2020年6月23日の取締役会において、代表取締役社長西崎宏に第28回定時株主総会で定めた限度額の範囲内で取締役の個別報酬額を決定することを委任し、その権限の内容は各取締役の基本部分の額及び担当事業の業績を踏まえた加算部分の評価配分としております。
これらの権限を委任した理由は、代表取締役が当社を取り巻く環境や経営状況等を当社において最も熟知し、総合的に各取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。
また、取締役会は、受任者が決定した当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、2021年2月19日の取締役会において定めた決定方針と整合しているものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等 の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動 報酬	退職慰労金	左記のうち 非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	177,014	177,014	―	―	―	8
監査役 (社外監査役を除く)	―	―	―	―	―	―
社外役員	30,568	30,568	―	―	―	4

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。