法人税
連結
- 2009年12月31日
- 6600万
- 2010年12月31日 -48.48%
- 3400万
- 2011年12月31日 -29.41%
- 2400万
- 2012年12月31日 +20.83%
- 2900万
- 2013年12月31日 +34.48%
- 3900万
- 2014年12月31日 +56.41%
- 6100万
- 2015年12月31日 +145.9%
- 1億5000万
- 2016年12月31日 -48%
- 7800万
- 2017年12月31日 +26.92%
- 9900万
- 2018年12月31日 +67.68%
- 1億6600万
- 2019年12月31日 -69.88%
- 5000万
- 2020年12月31日 -8%
- 4600万
- 2021年12月31日 -71.74%
- 1300万
- 2022年12月31日 +315.38%
- 5400万
- 2023年12月31日 +42.59%
- 7700万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 政状態の状況
資産合計は前連結会計年度末に比べ16億95百万円減少し、332億48百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物、のれんの減少によるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ10億79百万円減少し、292億96百万円となりました。この主な要因は、長期借入金、未払法人税の減少によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ6億15百万円減少し、39億51百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。2024/02/14 16:13