#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額17百万円は、主に全社資産にかかる償却費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度 (自平成25年10月1日至平成26年9月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング業務・SOHO業務等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△900百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額2,961百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額17百万円は、主に全社資産にかかる償却費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当連結会計年度より、一部のサービスをセグメント間で移管しております。変更の内容は、パーキング業務・SOHO業務を「プロパティ・マネジメント事業」から「その他」へ移管したものであります。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しております。2014/12/22 13:18
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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#4 新株予約権等の状況（連結）: ア株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)における当社普通株式の普通取引終値が、権利行使価額の200%に相当する額を1度でも超過すること。
イ当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書(平成23年9月期乃至平成26年9月期)に記載された連結損益計算書における営業利益が、1度でも20億円を超過すること。
②本新株予約権者は、当社取締役の地位(以下「権利行使資格」という。)を喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
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#5 業績等の概要: その他、アパマンショップトータルシステム(ATS)におきましては、店舗における賃貸斡旋業務をサポートするアパマンショップオペレーションシステム(AOS)の登録物件数が当連結会計年度で10,644,381件(前年同期比874,954件増)となりました。
その結果、当連結会計年度の斡旋事業の売上高は110億88百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益は20億50百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
(プロパティ・マネジメント事業)
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