	前連結会計年度 (自平成25年10月1日至平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自平成26年10月1日至平成27年9月30日)
建物、構築物及び土地	45百万円	-百万円
計	45百万円	-百万円

2015/12/24 15:01

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年10月1日至平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自平成26年10月1日至平成27年9月30日)
建物、構築物及び土地	57百万円	-百万円
その他	0百万円	-百万円
計	57百万円	-百万円

2015/12/24 15:01

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年10月1日至平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自平成26年10月1日至平成27年9月30日)
建物及び構築物	6百万円	24百万円
その他	7百万円	3百万円
計	13百万円	27百万円

2015/12/24 15:01

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※3.担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年9月30日)	当連結会計年度(平成27年9月30日)
土地	10,822百万円	10,822百万円
有形固定資産(その他)	31百万円	27百万円
投資有価証券	2,103百万円	2,189百万円

なお、上記以外に子会社株式を、前連結会計年度12,141百万円、当連結会計年度12,141百万円担保に供しております。
担保付債務は次のとおりであります。

2015/12/24 15:01

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

2015/12/24 15:01

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/12/24 15:01

#10 減損損失に関する注記（連結）

②その他の事業については、処分予定資産のうち固定資産の売却合意価額が帳簿価額を下回っているものを減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、正味売却可能価額は主として売却合意価額を使用しております。

2015/12/24 15:01

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年9月30日)	当事業年度(平成27年9月30日)
減価償却超過額	111百万円	100百万円
固定資産減損損失	309百万円	281百万円
投資有価証券評価損	51百万円	53百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,733百万円	△1,514百万円
関係会社株式(グループ法人税制)	△391百万円	△452百万円

(注)当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成26年9月30日)	当事業年度(平成27年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	691百万円	153百万円
固定資産-繰延税金資産	448百万円	-百万円
流動負債-繰延税金負債	-百万円	-百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/12/24 15:01

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年9月30日)	当連結会計年度(平成27年9月30日)
税務上の繰越欠損金	5,923百万円	4,897百万円
固定資産減損損失	397百万円	429百万円
関係会社株式評価損	1,566百万円	960百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,733百万円	△1,514百万円
全面時価評価法による評価差額	-百万円	△201百万円

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年9月30日)	当連結会計年度(平成27年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	1,276百万円	711百万円
固定資産-繰延税金資産	6,796百万円	2,606百万円
流動負債-繰延税金負債	-百万円	-百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/12/24 15:01

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は65億92百万円(前連結会計年度末比5百万円の増加)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金並びに未収入金の増加等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は368億99百万円(前連結会計年度末比50億64百万円の減少)となりました。これは主に、繰延税金資産及びのれんの減少等によるものであります。

2015/12/24 15:01

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書(時点修正等も含
む。)に基づく金額、その他の物件については主として「固定資産税評価額」を基に合理的な調整を行って算出した金額であります。

2015/12/24 15:01

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
自社利用の有形固定資産については主に定率法を採用しております。また、賃貸目的の有形固定資産については、主に定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。2015/12/24 15:01