有価証券報告書-第16期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

※5.減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

用途	場所	種類
その他の事業用資産	東京都中央区	ソフトウエア
賃貸用不動産	大阪府大阪市他(15件)	建物等

当社グループは、店舗用資産は店舗単位で、その他の事業用資産はセグメント単位で、賃貸用不動産は個々の物件単位で資産のグルーピングを行いました。
①斡旋事業については、将来収益獲得能力等を勘案した結果、ソフトウエアについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

ソフトウェア	58百万円
計	58百万円

②その他の事業については、処分予定資産のうち固定資産の売却合意価額が帳簿価額を下回っているものを減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、正味売却可能価額は主として売却合意価額を使用しております。

種類	金額
建物等	18百万円
計	18百万円

当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

用途	場所	種類
賃貸用不動産	兵庫県尼崎市	建物付属設備
賃貸用不動産	東京都新宿区他(6件)	構築物等

当社グループは、店舗用資産は店舗単位で、その他の事業用資産はセグメント単位で、賃貸用不動産は個々の物件単位で資産のグルーピングを行いました。
①PM事業については、将来収益獲得能力等を勘案した結果、建物付属設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、建物付属設備の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.6%で割り引いて算定しております。

建物付属設備	0百万円
計	0百万円

②その他の事業については、将来収益獲得能力等を勘案した結果、構築物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、構築物等の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.6%で割り引いて算定しております。

種類	金額
構築物等	1百万円
計	1百万円