有価証券報告書-第17期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

【提出】
2016/12/26 15:06
【資料】
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【項目】
120項目
※5.減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
用途場所種類
賃貸用不動産兵庫県尼崎市建物付属設備
賃貸用不動産東京都新宿区他(6件)構築物等

当社グループは、店舗用資産は店舗単位で、その他の事業用資産はセグメント単位で、賃貸用不動産は個々の物件単位で資産のグルーピングを行っております。
①プロパティ・マネジメント事業については、将来収益獲得能力等を勘案した結果、建物付属設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、建物付属設備の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.6%で割り引いて算定しております。
種類金額
建物付属設備0百万円
0百万円

②その他事業については、将来収益獲得能力等を勘案した結果、構築物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、構築物等の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.6%で割り引いて算定しております。
種類金額
構築物等1百万円
1百万円

当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
用途場所種類
店舗用資産福岡県福岡市他(54件)建物付属設備、リース資産等
その他の事業用資産-のれん

当社グループは、店舗用資産は店舗単位で、その他の事業用資産はセグメント単位で、賃貸用不動産は個々の物件単位で資産のグルーピングを行っております。
①斡旋事業については、将来収益獲得能力等を勘案した結果、建物付属設備等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、建物付属設備等の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.6%で割り引いて算定しております。
種類金額
建物付属設備52百万円
構築物14百万円
のれん8百万円
その他4百万円
79百万円

②その他事業については、将来収益獲得能力等を勘案した結果、リース資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、リース資産等の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.6%で割り引いて算定しております。
種類金額
リース資産等4百万円
4百万円

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