有価証券報告書-第23期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
※6.減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当社グループは、店舗用資産は店舗単位で、その他の事業用資産はセグメント単位で、賃貸用不動産は個々の物件単位で資産のグルーピングを行っております。
賃貸用不動産については、将来収益獲得能力等を勘案した結果、一部の物件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、賃貸用不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
Platform事業については、将来収益獲得能力等を勘案した結果、一部の物件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、ソフトウエア仮勘定等の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.6%で割り引いて算定しております。
その他事業については、将来収益獲得能力等を勘案した結果、一部の物件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、建物付属設備等の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.6%で割り引いて算定しております。
のれんにつきましては、株式取得時の超過収益力を前提に計上しておりましたが、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を検討した結果、未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当社グループは、店舗用資産は店舗単位で、その他の事業用資産はセグメント単位で、賃貸用不動産は個々の物件単位で資産のグルーピングを行っております。
その他事業については、将来収益獲得能力等を勘案した結果、一部の物件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、建物付属設備等の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.6%で割り引いて算定しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
| 用途 | 場所 | 種類 |
| 賃貸用不動産 | 九州 | 土地 |
| その他事業用資産 | 関東 | 建物等 |
| その他事業用資産 | 九州 | 工具器具備品 |
| その他事業用資産 | アメリカ | 建物付属設備等 |
| その他事業用資産 | フィリピン | 建物付属設備等 |
| その他 | ― | のれん |
当社グループは、店舗用資産は店舗単位で、その他の事業用資産はセグメント単位で、賃貸用不動産は個々の物件単位で資産のグルーピングを行っております。
賃貸用不動産については、将来収益獲得能力等を勘案した結果、一部の物件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、賃貸用不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
| 種類 | 金額 |
| 土地 | 71百万円 |
| 計 | 71百万円 |
Platform事業については、将来収益獲得能力等を勘案した結果、一部の物件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、ソフトウエア仮勘定等の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.6%で割り引いて算定しております。
その他事業については、将来収益獲得能力等を勘案した結果、一部の物件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、建物付属設備等の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.6%で割り引いて算定しております。
| 種類 | Platform事業 | その他事業 | 合計 |
| 建物 | ― | 46百万円 | 46百万円 |
| 建物付属設備 | ― | 118百万円 | 118百万円 |
| 構築物 | ― | 1百万円 | 1百万円 |
| 工具器具備品 | ― | 1百万円 | 1百万円 |
| ソフトウエア | 0百万円 | 0百万円 | 1百万円 |
| ソフトウエア仮勘定 | 34百万円 | ― | 34百万円 |
| その他 | ― | 2百万円 | 2百万円 |
| 計 | 35百万円 | 170百万円 | 206百万円 |
のれんにつきましては、株式取得時の超過収益力を前提に計上しておりましたが、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を検討した結果、未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
| 種類 | 金額 |
| のれん | 15百万円 |
| 計 | 15百万円 |
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
| 用途 | 場所 | 種類 |
| その他事業用資産 | 九州 | 建物付属設備等 |
| その他事業用資産 | フィリピン | 建物付属設備等 |
| その他 | 東京 | 前払費用 |
当社グループは、店舗用資産は店舗単位で、その他の事業用資産はセグメント単位で、賃貸用不動産は個々の物件単位で資産のグルーピングを行っております。
その他事業については、将来収益獲得能力等を勘案した結果、一部の物件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、建物付属設備等の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.6%で割り引いて算定しております。
| 種類 | 金額 |
| 建物付属設備 | 160百万円 |
| 工具器具備品 | 0百万円 |
| 前払費用 | 99百万円 |
| その他 | 0百万円 |
| 計 | 259百万円 |