#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額23百万円は、主に全社資産にかかる償却費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度 (自平成27年10月1日至平成28年9月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング業務・SOHO業務等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△850百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額2,684百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額31百万円は、主に全社資産にかかる償却費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/12/26 15:06
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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#4 新株予約権等の状況（連結）: ア㈱東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)における当社普通株式の普通取引終値が、権利行使価額の200%に相当する額を1度でも超過すること。
イ当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書(平成23年9月期乃至平成26年9月期)に記載された連結損益計算書における営業利益が、1度でも20億円を超過すること。
②本新株予約権者は、当社取締役の地位(以下「権利行使資格」という。)を喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
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#5 業績等の概要: その他、アパマンショップトータルシステム(ATS)におきましては、店舗における賃貸斡旋業務をサポートするアパマンショップオペレーションシステム(AOS)の登録物件数が当連結会計年度末で14,735,655件(前年同期比1,955,371件増)となりました。
その結果、当連結会計年度の斡旋事業の売上高は114億55百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は19億18百万円(前年同期比8.0%減)となりました。
(プロパティ・マネジメント事業)
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