構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

2016/12/26 15:06

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2016/12/26 15:06

#3 固定資産の減価償却の方法

自社利用の有形固定資産については、主に定率法を採用しております。また、賃貸目的の有形固定資産については、主に定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8年～50年
構築物	10年～45年
機械及び装置	8年～17年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。

2016/12/26 15:06

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)	当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)
建物及び構築物	24百万円	13百万円
その他	3百万円	0百万円

2016/12/26 15:06

#5 担保に供している資産の注記（連結）

※3.担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年9月30日)	当連結会計年度(平成28年9月30日)
現金及び預金	-百万円	6百万円
建物及び構築物	3,736百万円	4,284百万円
土地	10,822百万円	9,937百万円

なお、上記以外に子会社株式を、前連結会計年度12,141百万円、当連結会計年度12,141百万円担保に供しております。
担保付債務は次のとおりであります。

2016/12/26 15:06

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

用途	場所	種類
賃貸用不動産	兵庫県尼崎市	建物付属設備
賃貸用不動産	東京都新宿区他(6件)	構築物等

当社グループは、店舗用資産は店舗単位で、その他の事業用資産はセグメント単位で、賃貸用不動産は個々の物件単位で資産のグルーピングを行っております。
①プロパティ・マネジメント事業については、将来収益獲得能力等を勘案した結果、建物付属設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、建物付属設備の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.6%で割り引いて算定しております。

2016/12/26 15:06

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

自社利用の有形固定資産については、主に定率法を採用しております。また、賃貸目的の有形固定資産については、主に定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)

2016/12/26 15:06