建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、取締役会と監査役を中心とした体制を構築しております。原則として、当社の代表取締役並びに役付取締役がグループ会社の代表取締役、取締役を兼任しており、グループ会社を含めた事業戦略策定、経営管理並びに経営資源の最適配分を行っております。
また、監督機関としては、取締役会及び監査役会に加え、重要経営事項の事前審議・情報共有・リスク情報に関する検討等を主な目的としたグループ経営会議が設置されております。加えて、各取締役が業務執行をなす事業部門の監督機関としては、業務監査等を担当する当社の内部監査部門及び当社並びにグループ会社に係る関連法規(宅地建物取引業法・建設業法等)、公益通報者保護法や個人情報保護法に依拠した規制等の遵守・管理を目的とするコンプライアンス委員会が担っております。
②企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況等

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#2 固定資産の減価償却の方法

自社利用の有形固定資産については、主に定率法を採用しております。また、賃貸目的の有形固定資産については、主に定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8年～50年
構築物	10年～45年
機械及び装置	8年～17年
工具、器具及び備品	3年～15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)	当連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)
建物及び構築物	13百万円	28百万円
その他	0百万円	18百万円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

※3.担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年9月30日)	当連結会計年度(平成29年9月30日)
現金及び預金	6百万円	6百万円
建物及び構築物	4,284百万円	4,261百万円
建設仮勘定	―百万円	213百万円

なお、上記以外に子会社株式を、前連結会計年度12,141百万円、当連結会計年度12,141百万円担保に供しております。
担保付債務は次のとおりであります。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。

	前事業年度(平成28年9月30日)	当事業年度(平成29年9月30日)
建物	8百万円	8百万円
土地	6百万円	6百万円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加の主な要因は、本社移転によるものであります。2017/12/25 13:36

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)

用途	場所	種類
店舗用資産	福岡県福岡市他(54件)	建物付属設備、リース資産等
その他の事業用資産	―	のれん

当社グループは、店舗用資産は店舗単位で、その他の事業用資産はセグメント単位で、賃貸用不動産は個々の物件単位で資産のグルーピングを行っております。
①斡旋事業については、将来収益獲得能力等を勘案した結果、建物付属設備等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、建物付属設備等の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.6%で割り引いて算定しております。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は349億12百万円(前連結会計年度末比5億10百万円の増加)となりました。これは主に、建物及び構築物並びにソフトウエア等(その他無形固定資産)の増加等によるものであります。
(流動負債)

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
自社利用の有形固定資産については、主に定率法を採用しております。また、賃貸目的の有形固定資産については、主に定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。2017/12/25 13:36