建物
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年9月30日
- 165億900万
- 2009年9月30日 -4.76%
- 157億2300万
- 2010年9月30日 -4.2%
- 150億6300万
- 2011年9月30日 -6.15%
- 141億3600万
- 2012年9月30日 +1.44%
- 143億4000万
- 2013年9月30日 -4.62%
- 136億7700万
- 2014年9月30日 -3.6%
- 131億8400万
- 2015年9月30日 -4.3%
- 126億1700万
- 2016年9月30日 -4.13%
- 120億9600万
- 2017年9月30日 -3.13%
- 117億1700万
- 2018年9月30日 -90.39%
- 11億2600万
- 2019年9月30日 -5.33%
- 10億6600万
- 2020年9月30日 +2.63%
- 10億9400万
- 2021年9月30日 -3.11%
- 10億6000万
- 2022年9月30日 -10.57%
- 9億4800万
- 2023年9月30日 -5.91%
- 8億9200万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 管理職に占める中途採用者比率 90.1%2023/12/25 15:41
宅地建物取引士数 324名 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 自社利用の有形固定資産については、主に定率法を採用しております。また、賃貸目的の有形固定資産については、主に定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2023/12/25 15:41
建物及び構築物 3年~57年
②無形固定資産(リース資産を除く) - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- ※4.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。2023/12/25 15:41
前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) 当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) 土地 76百万円 33百万円 建物及び構築物 13百万円 ―百万円 その他 0百万円 0百万円 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。2023/12/25 15:41
前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) 当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) 土地 0百万円 108百万円 建物及び構築物 ―百万円 7百万円 その他 18百万円 14百万円 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2023/12/25 15:41
前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) 当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) 建物及び構築物 11百万円 10百万円 その他 1百万円 1百万円 - #6 戦略(連結)
- 略2023/12/25 15:41
人材の多様性を確保することは、優秀な人材、異なる視点の発想の相乗によるイノベーションの創出につながるものと考え、女性、外国人、様々な職歴をもつキャリア人材の採用を行うとともに、従業員エンゲージメントの向上を重要課題の一つと捉え、継続的に従業員の待遇向上及び社内環境の整備に努めております。また、人材育成に関しては、社内研修の実施、宅地建物取引士等の資格手当の拡充等を通じ、実施しております。当連結会計期間においては主に次の施策を実施しております。
・ベースアップ - #7 担保に供している資産の注記(連結)
- ※4.担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。2023/12/25 15:41
担保付債務は次のとおりであります。前連結会計年度(2022年9月30日) 当連結会計年度(2023年9月30日) 商品 639百万円 1,070百万円 建物及び構築物 963百万円 768百万円 土地 214百万円 123百万円
- #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- 下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。2023/12/25 15:41
前事業年度(2022年9月30日) 当事業年度(2023年9月30日) 建物 8百万円 8百万円 計 8百万円 8百万円 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 建物の当期増加の主な要因は、コワーキングスペースの改修に伴う取得によるものであります。2023/12/25 15:41
- #10 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)2023/12/25 15:41
当社グループは、店舗用資産は店舗単位で、その他の事業用資産はセグメント単位で、賃貸用不動産は個々の物件単位で資産のグルーピングを行っております。用途 場所 種類 その他事業用資産 九州 建物付属設備等 その他事業用資産 フィリピン 建物付属設備等 その他 東京 前払費用
その他事業については、将来収益獲得能力等を勘案した結果、一部の物件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、建物付属設備等の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.6%で割り引いて算定しております。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 自社利用の有形固定資産については、主に定率法を採用しております。また、賃貸目的の有形固定資産については、主に定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2023/12/25 15:41
(2)無形固定資産(リース資産を除く)建物 20年~45年 構築物 2年~45年 機械及び装置 2年~9年 車両運搬具 6年 工具、器具及び備品 4年~20年
定額法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。