建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、原則として、当社の代表取締役並びに役付取締役がグループ会社の代表取締役、取締役及び監査役を兼任しており、グループ子会社を含めた事業戦略策定、経営管理並びに経営資源の最適配分を行っております。
当社経営陣の監督機関としては、取締役会及び監査役会(社外監査役を含む)に加え、重要経営事項の事前審議・情報共有・リスク情報に関する検討等を主な目的とした経営会議が設置されております。また、各取締役が業務執行をなす事業部門の監督機関としては、業務監査等を担当する内部監査部門及び当社並びにグループ子会社に係る関連法規(宅地建物取引業法・建設業法等)、公益通報者保護法や個人情報保護法に依拠した規制等の遵守・管理を目的とするコンプライアンス委員会等から構成されております。
②企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況等

2015/12/24 15:01

#2 固定資産の減価償却の方法

自社利用の有形固定資産については、主に定率法を採用しております。また、賃貸目的の有形固定資産については、主に定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8年～50年
構築物	10年～45年
機械及び装置	8年～17年
工具、器具及び備品	3年～15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。

2015/12/24 15:01

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※3.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)	当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
建物、構築物及び土地	45百万円	-百万円
計	45百万円	-百万円

2015/12/24 15:01

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)	当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
建物、構築物及び土地	57百万円	-百万円
その他	0百万円	-百万円

2015/12/24 15:01

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)	当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
建物及び構築物	6百万円	24百万円
その他	7百万円	3百万円

2015/12/24 15:01

#6 担保に供している資産の注記（連結）

※3.担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年9月30日)	当連結会計年度(平成27年9月30日)
建物及び構築物	4,624百万円	3,736百万円
土地	10,822百万円	10,822百万円

なお、上記以外に子会社株式を、前連結会計年度12,141百万円、当連結会計年度12,141百万円担保に供しております。
担保付債務は次のとおりであります。

2015/12/24 15:01

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。

	前事業年度(平成26年9月30日)	当事業年度(平成27年9月30日)
建物	8百万円	8百万円
土地	6百万円	6百万円

2015/12/24 15:01

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

用途	場所	種類
その他の事業用資産	東京都中央区	ソフトウエア
賃貸用不動産	大阪府大阪市他(15件)	建物等

当社グループは、店舗用資産は店舗単位で、その他の事業用資産はセグメント単位で、賃貸用不動産は個々の物件単位で資産のグルーピングを行いました。
①斡旋事業については、将来収益獲得能力等を勘案した結果、ソフトウエアについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2015/12/24 15:01

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
自社利用の有形固定資産については主に定率法を採用しております。また、賃貸目的の有形固定資産については、主に定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。2015/12/24 15:01