建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、原則として、当社の代表取締役並びに役付取締役がグループ会社の代表取締役、取締役及び監査役を兼任しており、グループ子会社を含めた事業戦略策定、経営管理並びに経営資源の最適配分を行っております。
当社経営陣の監督機関としては、取締役会及び監査役会(社外監査役を含む)に加え、重要経営事項の事前審議・情報共有・リスク情報に関する検討等を主な目的とした経営会議が設置されております。また、各取締役が業務執行をなす事業部門の監督機関としては、業務監査等を担当する内部監査部門及び当社並びにグループ子会社に係る関連法規(宅地建物取引業法・建設業法等)、公益通報者保護法や個人情報保護法に依拠した規制等の遵守・管理を目的とするコンプライアンス委員会等から構成されております。
②企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況等

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

自社利用の有形固定資産については、主に定率法を採用しております。また、賃貸目的の有形固定資産については、主に定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8年～50年
構築物	10年～45年
機械及び装置	8年～17年
工具、器具及び備品	3年～15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)	当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)
建物及び構築物	24百万円	13百万円
その他	3百万円	0百万円

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

※3.担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年9月30日)	当連結会計年度(平成28年9月30日)
現金及び預金	-百万円	6百万円
建物及び構築物	3,736百万円	4,284百万円
土地	10,822百万円	9,937百万円

なお、上記以外に子会社株式を、前連結会計年度12,141百万円、当連結会計年度12,141百万円担保に供しております。
担保付債務は次のとおりであります。

2016/12/26 15:06

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。

	前事業年度(平成27年9月30日)	当事業年度(平成28年9月30日)
建物	8百万円	8百万円
土地	6百万円	6百万円

2016/12/26 15:06

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

用途	場所	種類
賃貸用不動産	兵庫県尼崎市	建物付属設備
賃貸用不動産	東京都新宿区他(6件)	構築物等

当社グループは、店舗用資産は店舗単位で、その他の事業用資産はセグメント単位で、賃貸用不動産は個々の物件単位で資産のグルーピングを行っております。
①プロパティ・マネジメント事業については、将来収益獲得能力等を勘案した結果、建物付属設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、建物付属設備の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.6%で割り引いて算定しております。

2016/12/26 15:06

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
自社利用の有形固定資産については、主に定率法を採用しております。また、賃貸目的の有形固定資産については、主に定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。2016/12/26 15:06