建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、取締役会と監査役を中心とした体制を構築しております。原則として、当社の代表取締役並びに役付取締役が主要グループ会社の代表取締役や取締役等を兼任しており、グループ会社を含めた事業戦略策定、経営管理並びに経営資源の最適配分を行っております。
また、監督機関としては、取締役会及び監査役会に加え、重要経営事項の事前審議・情報共有・リスク情報に関する検討等を主な目的としたグループ経営会議が設置されております。加えて、各取締役が業務執行をなす事業部門の監督機関としては、業務監査等を担当する当社の内部監査部門及び当社並びにグループ会社に係る関連法規(宅地建物取引業法・建設業法等)、公益通報者保護法や個人情報保護法に依拠した規制等の遵守・管理を目的とするコンプライアンス委員会が担っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

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#2 固定資産の減価償却の方法

自社利用の有形固定資産については、主に定率法を採用しております。また、賃貸目的の有形固定資産については、主に定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	4年～57年
構築物	10年～45年
機械及び装置	8年～17年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	4年～15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※3.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
土地	2百万円	257百万円
建物及び構築物	―百万円	61百万円
その他	0百万円	―百万円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
土地	575百万円	120百万円
建物及び構築物	2,395百万円	―百万円
のれん	△2,767百万円	―百万円

(注) 前連結会計年度の固定資産売却益は、2018年1月に資産の効率化を目的として福岡地区の賃貸物件を売却した際に発生した利益等であります。のれんの額は、当該賃貸物件を取得した際に生じたのれんを取り崩した額であります。なお、同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
建物及び構築物	33百万円	97百万円
のれん	2百万円	11百万円

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

※3.担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年9月30日)	当連結会計年度(2019年9月30日)
現金及び預金	6百万円	6百万円
建物及び構築物	872百万円	1,283百万円
土地	1,454百万円	942百万円

担保付債務は次のとおりであります。

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。

	前事業年度(2018年9月30日)	当事業年度(2019年9月30日)
建物	8百万円	8百万円
土地	6百万円	6百万円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加の主な要因は、コワーキングスペースfabbitの取得によるものであります。2019/12/23 14:33

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

用途	場所	種類
その他の事業用資産	福岡県北九州市	建物附属設備

当社グループは、店舗用資産は店舗単位で、その他の事業用資産はセグメント単位で、賃貸用不動産は個々の物件単位で資産のグルーピングを行っております。
その他事業については、将来収益獲得能力等を勘案した結果、建物附属設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、建物附属設備の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

自社利用の有形固定資産については、主に定率法を採用しております。また、賃貸目的の有形固定資産については、主に定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～57年
②無形固定資産(リース資産を除く)

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
自社利用の有形固定資産については、主に定率法を採用しております。また、賃貸目的の有形固定資産については、主に定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～57年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。2019/12/23 14:33