付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2当社従業員 9
新株予約権の数(個)※	2,500
新株予約権の目的となる株式の種類※	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※	250,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	827(注)1
新株予約権の行使期間※	自 2021年1月1日至 2025年8月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 827資本組入額 414
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)5

※ 当事業年度の末日(2020年9月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年11月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.本新株予約権の割当日後当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

2020/12/28 16:52

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	2020年1月31日
付与日	2020年2月27日
権利確定条件	新株予約権者は、下記(a)乃至(f)に定められるいずれかの期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書)に記載された営業利益が、金1,800,000,000円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。ただし、本新株予約権に関する株式報酬費用が計上されている場合には、当該影響額を営業利益に加算した、株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合、その他これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。(a) 2020年9月期の下半期(b) 2021年9月期の上半期または下半期(c) 2022年9月期の上半期または下半期(d) 2023年9月期の上半期または下半期(e) 2024年9月期の上半期または下半期(f) 2025年9月期の上半期
対象勤務期間	2020年2月27日～2020年12月31日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2020/12/28 16:52

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを会社に請求する権利

2020/12/28 16:52

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2020/12/28 16:52

#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の行使による増加であります。2020/12/28 16:52

#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2020/12/28 16:52

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	2020年2月新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数、250,000株)

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2019年9月30日)	当連結会計年度末(2020年9月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	253	257
(うち新株予約権)	(―)	(23)
(うち非支配株主持分)	(253)	(234)

2020/12/28 16:52