有価証券報告書-第21期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	―百万円	8百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
【APAMAN㈱発行分】
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	2020年1月31日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名当社従業員 9名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 250,000株
付与日	2020年2月27日
権利確定条件	新株予約権者は、下記(a)乃至(f)に定められるいずれかの期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書)に記載された営業利益が、金1,800,000,000円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。ただし、本新株予約権に関する株式報酬費用が計上されている場合には、当該影響額を営業利益に加算した、株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合、その他これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 (a) 2020年9月期の下半期 (b) 2021年9月期の上半期または下半期 (c) 2022年9月期の上半期または下半期 (d) 2023年9月期の上半期または下半期 (e) 2024年9月期の上半期または下半期 (f) 2025年9月期の上半期
対象勤務期間	2020年2月27日～2020年12月31日
権利行使期間	2021年1月1日～2025年8月26日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	APAMAN㈱
決議年月日	2020年1月31日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	250,000
失効	―
権利確定	―
未確定残	250,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

② 単価情報

会社名	APAMAN㈱
決議年月日	2020年1月31日
権利行使価格(円)	827円
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	126円

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(2)主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	43.42%
予想残存期間 (注)2	3.176年
予想配当 (注)3	14円
無リスク利子率 (注)4	△0.209%

(注)1.2016年12月16日～2020年2月27日の株価実績に基づき算定しております。
2.合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積って
おります。
3.2019年9月期の配当実績(記念配当を除く)によります。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
【fabbit㈱発行分】
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	2020年5月27日
付与対象者の区分及び人数	取締役 2名 従業員 14名 外部協力者 6名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 1,760株
付与日	2020年6月30日
権利確定条件	定めがありません。
対象勤務期間	定めがありません。
権利行使期間	2020年7月1日～2027年6月30日

(注)株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	fabbit㈱
決議年月日	2020年5月27日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	1,760
失効	―
権利確定	1,760
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	1,760
権利行使	―
失効	―
未行使残	1,760

② 単価情報

会社名	fabbit㈱
決議年月日	2020年5月27日
権利行使価格(円)	20,000円
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	―

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値の見積る方法によっております。
また、単価当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、モンテカルロ・シミュレーションにより算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―百万円