有価証券報告書-第24期(2022/10/01-2023/09/30)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	34百万円	42百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	2020年1月31日	2022年2月10日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名当社従業員 8名	当社従業員 3名 当社子会社の取締役 13名 当社子会社の従業員 2名 社外協力者 1名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 240,000株	普通株式 115,000株
付与日	2020年2月27日	2022年3月18日
権利確定条件	新株予約権者は、下記(a)乃至(f)に定められるいずれかの時期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書)に記載された営業利益が、金1,800,000,000円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。ただし、本新株予約権に関する株式報酬費用が計上されている場合には、当該影響額を営業利益に加算した、株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合、その他これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 (a) 2020年9月期の下半期 (b) 2021年9月期の上半期または下半期 (c) 2022年9月期の上半期または下半期 (d) 2023年9月期の上半期または下半期 (e) 2024年9月期の上半期または下半期 (f) 2025年9月期の上半期	本新株予約権の割当日から行使期間の末日に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の3ヶ月間(当日を含む63取引日)の平均値が一度でも行使価額に30%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の末日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合 (b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合 (c)当社が上場廃止となった場合、倒産した場合、その他本新株予約権の割当日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 (d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をした場合
対象勤務期間	2020年2月27日～2020年12月31日	―
権利行使期間	2021年1月1日～2025年8月26日	2022年3月18日～2032年3月17日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	APAMAN㈱	APAMAN㈱
決議年月日	2020年1月31日	2022年2月10日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	250,000	121,500
付与	―	―
失効	10,000	6,500
権利確定	―	―
未確定残	240,000	115,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

② 単価情報

会社名	APAMAN㈱	APAMAN㈱
決議年月日	2020年1月31日	2022年2月10日
権利行使価格(円)	827	487
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	12,600	100

(注)前期より、新株予約権1個当たりの金額を付与日における公正な評価単価として記載することとしました。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1) 譲渡制限付株式報酬の内容

	2022年1月発行 譲渡制限付株式報酬	2023年2月発行 譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名	当社取締役 2名
株式の種類及び付与数	普通株式 80,000株	普通株式 80,000株
付与日	2022年1月31日	2023年2月6日
譲渡制限期間	2022年1月31日～2025年1月30日	2023年2月6日～2026年2月5日
解除条件	本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、2022年1月から割当対象者が当社の取締役を退任した日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、計算の結果1を超える場合には1とする。)に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。	本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、2023年1月から割当対象者が当社の取締役を退任した日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、計算の結果1を超える場合には1とする。)に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
① 譲渡制限付株式報酬の数

	2022年1月発行 譲渡制限付株式報酬	2023年2月発行 譲渡制限付株式報酬
譲渡制限解除前(株)
前連結会計年度末	80,000	―
付与	―	80,000
無償取得	―	―
譲渡制限解除	―	―
当連結会計年度末	80,000	80,000

② 単価情報

	2022年1月発行 譲渡制限付株式報酬	2023年2月発行 譲渡制限付株式報酬
付与日における公正な評価単価(円)	480	469

(3) 公正な評価単位の見積方法
取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
(4) 譲渡制限解除株式数の見積方法
基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。