有価証券報告書-第23期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	5百万円	5百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	2020年1月31日	2022年2月10日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名当社従業員 9名	当社従業員 3名 当社子会社の取締役 14名 当社子会社の従業員 2名 社外協力者 1名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 250,000株	普通株式 121,500株
付与日	2020年2月27日	2022年3月18日
権利確定条件	新株予約権者は、下記(a)乃至(f)に定められるいずれかの時期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書)に記載された営業利益が、金1,800,000,000円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。ただし、本新株予約権に関する株式報酬費用が計上されている場合には、当該影響額を営業利益に加算した、株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合、その他これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 (a) 2020年9月期の下半期 (b) 2021年9月期の上半期または下半期 (c) 2022年9月期の上半期または下半期 (d) 2023年9月期の上半期または下半期 (e) 2024年9月期の上半期または下半期 (f) 2025年9月期の上半期	本新株予約権の割当日から行使期間の末日に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の3ヶ月間(当日を含む63取引日)の平均値が一度でも行使価額に30%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の末日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合 (b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合 (c)当社が上場廃止となった場合、倒産した場合、その他本新株予約権の割当日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 (d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をした場合
対象勤務期間	2020年2月27日～2020年12月31日	―
権利行使期間	2021年1月1日～2025年8月26日	2022年3月18日～2032年3月17日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	APAMAN㈱	APAMAN㈱
決議年月日	2020年1月31日	2022年2月10日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	250,000	―
付与	―	121,500
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	250,000	121,500
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

② 単価情報

会社名	APAMAN㈱	APAMAN㈱
決議年月日	2020年1月31日	2022年2月10日
権利行使価格(円)	827	487
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	12,600	100

(注)当期より、新株予約権1個当たりの金額を付与日における公正な評価単価として記載することとしました。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2)主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	47.84%
満期までの期間	10年
配当利回り (注)2	4.15%
無リスク利子率 (注)3	0.214%

(注)1.企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準じて、以下の条件に基づき算出しております。
① 株価情報収集期間:満期までの期間(10年間)に応じた直近の期間
② 価格観察の頻度:週次
③ 異常情報:該当事項なし
④ 企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし
2.2021年9月期の配当実績によっております。
3.満期までの期間に対応した償還年月日2032年3月20日の超長期国債134の流通利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。