有価証券報告書-第22期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	8百万円	5百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	2020年1月31日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名当社従業員 9名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 250,000株
付与日	2020年2月27日
権利確定条件	新株予約権者は、下記(a)乃至(f)に定められるいずれかの期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書)に記載された営業利益が、金1,800,000,000円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。ただし、本新株予約権に関する株式報酬費用が計上されている場合には、当該影響額を営業利益に加算した、株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合、その他これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 (a) 2020年9月期の下半期 (b) 2021年9月期の上半期または下半期 (c) 2022年9月期の上半期または下半期 (d) 2023年9月期の上半期または下半期 (e) 2024年9月期の上半期または下半期 (f) 2025年9月期の上半期
対象勤務期間	2020年2月27日～2020年12月31日
権利行使期間	2021年1月1日～2025年8月26日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

② 単価情報

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。