当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき本報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2020年8月24日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社は、2020年8月24日付の取締役会において、業務効率の向上と経営施策実行の迅速化を図ることを目的として、連結子会社であるApaman Property株式会社と株式会社アパマンショップリーシングの2社が、2020年9月30日を効力発生日とし、Apaman Property株式会社を存続会社として吸収合併すること、及び連結子会社であるApaman Network株式会社と株式会社アライアンスパートナーの2社が、2020年9月30日を効力発生日とし、Apaman Network株式会社を存続会社として吸収合併することを決議いたしました。
(3)当該事象の損益および連結損益に与える影響額
本件合併に伴う消滅会社の繰越欠損金の引継ぎによる繰延税金資産の計上により、2020年9月期(2019年10月1日～2020年9月30日)連結決算において、法人税等調整額が▲760百万円計上される見込みです。
また、本件合併に伴い、2020年9月期個別決算において、貸倒引当金戻入益852百万円が計上される見込みであります。なお、本貸倒引当金戻入益については、連結決算においては消去されるため、連結業績に与える影響はございません。

(1)当該事象の発生年月日
2020年8月24日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社は、2020年8月24日付の取締役会において、業務効率の向上と経営施策実行の迅速化を図ることを目的として、連結子会社であるApaman Property株式会社と株式会社アパマンショップリーシングの2社が、2020年9月30日を効力発生日とし、Apaman Property株式会社を存続会社として吸収合併すること、及び連結子会社であるApaman Network株式会社と株式会社アライアンスパートナーの2社が、2020年9月30日を効力発生日とし、Apaman Network株式会社を存続会社として吸収合併することを決議いたしました。
(3)当該事象の損益および連結損益に与える影響額
本件合併に伴う消滅会社の繰越欠損金の引継ぎによる繰延税金資産の計上により、2020年9月期(2019年10月1日～2020年9月30日)連結決算において、法人税等調整額が▲760百万円計上される見込みです。
また、本件合併に伴い、2020年9月期個別決算において、貸倒引当金戻入益852百万円が計上される見込みであります。なお、本貸倒引当金戻入益については、連結決算においては消去されるため、連結業績に与える影響はございません。