有価証券報告書-第18期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは以下の経営理念と経営方針を掲げ、企業価値の向上と事業規模の拡大、利益向上に努めております。
経営理念
一、全社員とその家族の幸せを物心ともに追求する。
一、謙虚にして驕らず人格を高め地域社会に貢献する。
一、会員と加盟店皆様の収益向上に貢献する。
経営方針
一、先端技術や先端ビジネスモデルを取り入れ、価値あるサービスを社会へ提供します。
一、法令とその精神を遵守し、公正な企業活動を通じて社会から信頼される企業を目指します。
一、革新的ビジネスアプローチによって、生産性と労働条件を共に高めます。
(2)会社の対処すべき課題
昨今、政府の「日本再興戦略2016」にある、IoT、ビッグデータ、人工知能そしてシェアリングエコノミーが急速に拡がっており、当社グループもテクノロジーを核とした事業構造に変化をさせていく過程であります。
具体的にはIoTへの対応として、物理鍵を必要としないスマートロックの導入や、人工知能が適切な物件を選択し、入居者へ情報を提供するシステムの普及などを予想し、これに対し積極的な投資や開発を行っております。
また、シェアリングエコノミーに関しては、民泊だけに留まらず、当社のオーナー、入居者、物件といったプラットホームに対して、例えばシェアバイク、シェアスペース、シェアストレージ、コワーキングスペースなど需給の拡がりが加速している事業に参入、または参入準備をしております。