有価証券報告書-第21期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは以下の経営理念、経営方針及びスローガンを掲げ、企業価値の向上と事業規模の拡大、利益向上に努めております。
経営理念
一、全社員とその家族の幸せを物心ともに追求する。
一、謙虚にして驕らず人格を高め地域社会に貢献する。
一、会員と加盟店皆様の収益向上に貢献する。
経営方針
一、先端技術や先端ビジネスモデルを取り入れ、価値あるサービスを社会へ提供します。
一、法令とその精神を遵守し、公正な企業活動を通じて社会から信頼される企業を目指します。
一、革新的ビジネスアプローチによって、生産性と労働条件を共に高めます。
スローガン
一、お客様に誠実に対応します。
一、お客様に喜んで頂けることを業務とします。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、適正な利益の確保及び事業の発展を通じた企業価値の継続向上を目指しており、[営業利益]を経営指標の一つとしております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
「Platform事業」は、AIやRPA(Robotic Process Automation)などをさらに活用し、現業の生産性向上に加え、管理受託部門の強化等により管理戸数増加に努めてまいります。
「Cloud technology事業」は、主にFC加盟企業に対して、AI、RPA(Robotic Process Automation)、IoTの商品やサービスの提供を推進してまいります。
「Sharing economy事業」は、weparkブランドによるコインパーキングを拡大いたします。
(4)優先的に対処すべき課題
わが国の経済は、雇用環境や所得の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外の通商問題等や海外経済の不確実性等、景気の先行き感に対して、不透明な状況が見られます。
当社グループの属する賃貸不動産業界は、参入障壁が比較的低く、企業間の競争が激しさを増しております。また、今般の新型コロナウイルス感染症により、当連結会計年度において、海外企業への営業目的有価証券の評価減、直営店舗の一時休止や閉店、フランチャイズ加盟店への支援等の影響が生じております。新型コロナウイルス感染症による価値観や社会構造の変化にも柔軟に対応すべく、当社グループは次の課題に取り組んでまいります。
① QSC(品質・サービス・清潔さ)の更なる向上による顧客満足の向上。
② ストック収益拡大のための管理受託強化、M&Aの推進。
③ オンラインの推進。
④ 人材の確保・育成、新型コロナウイルス感染症との共存を前提とした働き方改革の推進。
⑤ 生産性・業務効率の向上。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは以下の経営理念、経営方針及びスローガンを掲げ、企業価値の向上と事業規模の拡大、利益向上に努めております。
経営理念
一、全社員とその家族の幸せを物心ともに追求する。
一、謙虚にして驕らず人格を高め地域社会に貢献する。
一、会員と加盟店皆様の収益向上に貢献する。
経営方針
一、先端技術や先端ビジネスモデルを取り入れ、価値あるサービスを社会へ提供します。
一、法令とその精神を遵守し、公正な企業活動を通じて社会から信頼される企業を目指します。
一、革新的ビジネスアプローチによって、生産性と労働条件を共に高めます。
スローガン
一、お客様に誠実に対応します。
一、お客様に喜んで頂けることを業務とします。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、適正な利益の確保及び事業の発展を通じた企業価値の継続向上を目指しており、[営業利益]を経営指標の一つとしております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
「Platform事業」は、AIやRPA(Robotic Process Automation)などをさらに活用し、現業の生産性向上に加え、管理受託部門の強化等により管理戸数増加に努めてまいります。
「Cloud technology事業」は、主にFC加盟企業に対して、AI、RPA(Robotic Process Automation)、IoTの商品やサービスの提供を推進してまいります。
「Sharing economy事業」は、weparkブランドによるコインパーキングを拡大いたします。
(4)優先的に対処すべき課題
わが国の経済は、雇用環境や所得の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外の通商問題等や海外経済の不確実性等、景気の先行き感に対して、不透明な状況が見られます。
当社グループの属する賃貸不動産業界は、参入障壁が比較的低く、企業間の競争が激しさを増しております。また、今般の新型コロナウイルス感染症により、当連結会計年度において、海外企業への営業目的有価証券の評価減、直営店舗の一時休止や閉店、フランチャイズ加盟店への支援等の影響が生じております。新型コロナウイルス感染症による価値観や社会構造の変化にも柔軟に対応すべく、当社グループは次の課題に取り組んでまいります。
① QSC(品質・サービス・清潔さ)の更なる向上による顧客満足の向上。
② ストック収益拡大のための管理受託強化、M&Aの推進。
③ オンラインの推進。
④ 人材の確保・育成、新型コロナウイルス感染症との共存を前提とした働き方改革の推進。
⑤ 生産性・業務効率の向上。