有価証券報告書-第22期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは以下の経営理念、経営方針を掲げ、企業価値の向上と事業規模の拡大、利益向上に努めております。
経営理念
一、全社員とその家族の幸せを物心ともに追求する。
一、謙虚にして驕らず人格を高め地域社会に貢献する。
一、お客様に喜んで頂けることを業務とする。
経営方針
一、法令とその精神を遵守し、公正な企業活動を通じて社会から信頼される企業を目指します。
一、先端技術や先端ビジネスモデルを取り入れ、価値あるサービスを社会へ提供します。
一、社業を通じて業界の質的向上に貢献します。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、適正な利益の確保及び事業の発展を通じた企業価値の継続向上を目指しており、営業利益を経営指標の一つとしております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
「Platform事業」は、オンラインや不動産DXの推進に加え、管理受託の強化やM&A推進等による管理戸数増加、及び、借上社宅事業の拡大等のストック収益の拡大に努めてまいります。
「Technology事業」は、主にFC加盟企業に対して、基幹システムやクラウドサービス、AI等のAPAMAN DXサービスの提供を推進してまいります。
(4)優先的に対処すべき課題
わが国の経済は、雇用環境や所得の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外の通商問題等や海外経済の不確実性等、景気の先行き感に対して、不透明な状況が見られます。
当社グループの属する賃貸不動産業界は、参入障壁が比較的低く、企業間の競争が激しさを増しております。また、新型コロナウイルス感染症による価値観や社会構造の変化にも柔軟に対応すべく、当社グループは次の課題に取り組んでまいります。
・ QSC(品質・サービス・清潔さ)の更なる向上による顧客満足の向上。
・ ストック収益拡大のための管理受託強化、M&Aの推進。
・ オンライン・不動産DXの推進、デジタルシフトによる生産性・業務効率の向上。
・ コーポレート・ガバナンスの充実。