有価証券報告書-第20期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
①時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
②時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
③匿名組合出資金の会計処理
イ.貸借対照表の表示
匿名組合に対する出資金については、営業目的の出資金を流動資産の「営業投資有価証券」に計上しております。
ロ.損益区分
営業目的で出資している匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額については、「売上高」及び「売上原価」に計上しており、これに対応し、「営業投資有価証券」を加減する処理としております。
ハ.払戻し処理
出資金の払戻し(営業により獲得した損益の持分相当額を含む)については、「営業投資有価証券」を減額する処理としております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
自社利用の有形固定資産については、主に定率法を採用しております。また、賃貸目的の有形固定資産については、主に定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	4年～57年
構築物	10年～45年
機械及び装置	8年～17年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	4年～15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。

商標権	10年
自社利用のソフトウエア	5年

(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(簡便法)に基づき計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。