建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 その他は、本社及び管理部門にかかる資産であります。
(注) 2 提出会社、国内子会社の建物の年間賃借料は提出会社170,616千円、国内子会社33,729千円であります。
(注) 3 従業員数は就業人員であり、関係会社等への出向社員は含まれておりません。

2017/08/10 15:37

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。

2017/08/10 15:37

#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～30年
工具、器具及び備品 3～15年

2017/08/10 15:37

#4 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産または資産グループの概要

用途	種類	場所
事業用資産	ソフトウェア建物等	東京都品川区横浜市神奈川区等

(2)減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。

2017/08/10 15:37

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(固定)

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
建物	△7,886千円	―
その他有価証券評価差額金	△992千円	△1,542千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/08/10 15:37

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(固定)

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
建物	8,405千円	368千円
有価証券評価差額金	992千円	1,542千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成28年3月31日)

2017/08/10 15:37