訂正有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	30,546千円	26,254千円
未払社会保険料	4,096千円	3,569千円
貸倒引当金	2,650千円	6,473千円
仕掛品	681千円	889千円
未払事業税	3,558千円	3,765千円
未払事業所税	1,607千円	1,626千円
資産除去債務	―	2,402千円
その他	10,043千円	5,107千円
評価性引当額	△53,184千円	△50,088千円
繰延税金資産の純額	―	―

(固定)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	16,633千円	9,285千円
投資有価証券	2,589千円	2,895千円
減価償却費	594千円	49,320千円
繰越欠損金	123,413千円	247,734千円
資産除去債務	13,918千円	12,410千円
電話加入権	―千円	2,603千円
その他	235千円	138千円
評価性引当額	△148,979千円	△324,020千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△8,405千円	△368千円
繰延税金資産の純額	―	―
繰延税金負債
建物	8,405千円	368千円
有価証券評価差額金	992千円	1,542千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△8,405千円	△368千円
繰延税金負債の純額	992千円	1,542千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。