有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	36,061千円	30,546千円
未払社会保険料	4,769千円	4,096千円
貸倒引当金	2,958千円	2,650千円
仕掛品	179千円	681千円
未払事業税	904千円	3,558千円
未払事業所税	1,826千円	1,607千円
その他	14,133千円	10,043千円
評価性引当額	△60,548千円	△53,184千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△284千円	―千円
繰延税金資産の純額	―千円	―千円
繰延税金負債
未収事業税	△284千円	―千円
繰延税金資産(流動)との相殺	284千円	―千円
繰延税金負債の純額	―千円	―千円

(固定)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	17,958千円	16,633千円
投資有価証券	2,913千円	2,589千円
減価償却費	29,477千円	594千円
繰越欠損金	135,016千円	123,413千円
資産除去債務	14,458千円	13,918千円
その他	533千円	235千円
評価性引当額	△190,513千円	△148,979千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△9,843千円	△8,405千円
繰延税金資産の純額	―千円	―千円
繰延税金負債
建物	△9,843千円	8,405千円
有価証券評価差額金	△1,620千円	992千円
繰延税金資産(固定)との相殺	9,843千円	△8,405千円
繰延税金負債の純額	△1,620千円	992千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成27年3月31日)
前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以後解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.1%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、当該変更に伴う影響は軽微であります。