有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高7,539,416千円(前年同期比4.6%減)、営業損失175,827千円(前年同期は営業損失164,598千円)、経常損失179,062千円(前年同期は経常損失117,257千円)、親会社株主に帰属する当期純利益45,765千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失129,489千円)となりました。
当社では、「人・街・元気」のビジョンに則り、紙媒体を中心とする「ぱど事業」を推進することによって、地場の広告需要を掘り起こし、外食産業への誘客や消費活動を推進するよう努めました。また主たる事業であるフ リーペーパー(情報誌関連)の収益回復に主眼を置き、客単価の増加・新規顧客開拓、売上原価の圧縮により収益回復に努めると同時に、ターゲットを意識した媒体品質の向上に取り組みました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力事業である地域密着型情報誌「ぱど」を始めとした紙媒体の発行においては、原油・紙などの価格高騰により原価の高騰が起こる可能性があります。
(3) 戦略的現状と見通し
従来からの情報誌商材において発行エリアを拡大すると共に市場別営業開発アプローチの強化により売上高の増加を目指します。また、情報誌事業の原価管理や掲載割付管理をさらに徹底させることにより、収益率をアップさせます。同時に固定費等コストの削減を積極的に行うことにより、損益分岐点の大幅な改善を見込み、ローコストな経営体質を確立させ、収益を確保します。さらにWebモバイルなどのネット商材においては、情報誌商材との複合的な販売をさらに推進し、販売手法の確立を行います。中規模都市圏のFCモデルの開発は引き続き行います。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
[キャッシュ・フロー]
当社グループの資金状況は、前連結会計年度末に比べ146,021千円増加し、当連結会計年度末には、1,454,750千円となりました。
営業活動の結果減少した資金は185,445千円(前連結会計年度は140,993千円の資金減)となりました。これは、税金等調整前当期純利益70,424千円を投資活動である関係会社株式売却益249,372千円が上回ったためであります。
投資活動の結果増加した資金は444,575千円(前連結会計年度は54,506千円の資金減)となりました。これは、関係会社株式の売却による収入502,150千円によるものです。
財務活動の結果減少した資金は113,107千円(前連結会計年度は20,920千円の資金増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出327,590千円が長期借入れによる収入250,000千円を上回ったためであります。
[資産、負債及び純資産]
当社グループの当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ190,754千円減少し、3,273,001千円となりました。減少の主な内訳は、投資有価証券の減少255,503千円などによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比ベ236,048千円減少し、2,648,475千円となりました。これは主として、未払消費税等の減少66,947千円、長期借入金の減少61,610千円などによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ45,293千円増加し、624,526千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益45,765千円などによるものです。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループには、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当連結会計年度末において現金及び預金残高は1,461,897千円であり、必要な運転資金を確保しております。また、有利子負債947,184千円(総資産の28.9%)を有しておりますが、遅滞なく返済されており、財務面に支障はないものと考えております。
さらに、かかる状況を早期に解消又は改善するため、以下の施策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
①基幹事業の原価改善
当連結会計年度におきまして、基幹事業である家庭ポスティング型フリーペーパーの判型を首都圏全域でタブロイド判に統一し、印刷費・流通費用などの制作原価の圧縮を図りました。その結果、下半期には一定の収益改善が確認できており、翌連結会計年度より通期ベースで収益改善に寄与することを見込んでおります。
②折込チラシ事業の拡大
近年の新聞購読率の逓減により新聞折込チラシに対する需要が低下する中、当社の強みである個宅配布可能な独自配布インフラ(ぱどんな)を活用し、折込チラシ市場のシェア拡大を図ってまいります。そのために、平成28年4月に折込チラシ営業の専門組織を設置し、大手クライアントからの受注を積極的に推進するなどの施策を実行してまいります。
③求人広告事業の拡大
当連結会計年度におきまして「地域求人開発部」を発足し、求人市場の求人倍率の高位安定とパートアルバイト領域の恒常的な人手不足に対応するため、地元の主婦求人、シニア求人に対応する求人商品企画の刷新およびその販売促進を実施しました。その結果、求人広告事業の売上は堅調に推移しており、翌連結会計年度も、引き続き販売促進に注力してまいります。