四半期報告書-第28期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)経営成績の分析
平成27年3月期第1四半期累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)におけるわが国経済は、政府の経済政策及び日本銀行による金融政策により、緩やかな景気の回復基調が継続しております。しかしながら、消費税増税に伴う物価の上昇、ガソリン価格の高騰や電気料金の値上がりなど個人消費マインドの低下により、足元の経済環境は不透明なものとなっております。
国内広告市場(注1)においては、平成25年の総広告費は、前年比101.4%に対し、当社グループが属するフリーペーパー・フリーマガジンの広告費は、前年比96.7%と減少しており、地域密着型フリーマガジンに関しても、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社では、主軸であるフリーペーパー事業において、「ぱど家庭版」の発行エリアの区分を見直し、読者の行動範囲に合わせた情報をお届けし、発行頻度を上げ、情報発信する機会を増やすなど、主力である紙媒体の商品力を向上させ、顧客ニーズにより応えるべく、その差別化に注力して参りました。
しかしながら、4月に施行された消費税増税の影響もあり、当第1四半期におきましては、前年同期を下回ることとなりました。
上記のことから、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,896,969千円(前年同期比10.2%減)となり、利益面につきましては、営業損失72,655千円(前年同期は10,679千円の利益)、経常損失62,819千円(前年同期は18,502千円の利益)、四半期純損失65,165千円(前年同期は7,696千円の利益)となりました。
当社といたしましては、さらに「ぱど家庭版」の発行頻度を上げて、掲載並びに営業機会の増加を目指すと共に、配布密度や地域を見直して集客への最適化を図るなど、反響効率アップを長期的な目標として、今後も継続して取り組んでまいる所存であります。
(注)1 「2013年 日本の広告費」(株式会社電通)によります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ154,720千円減少し、3,356,671千円となりました。減少の主な内訳は現金及び預金が132,490千円減少したものであります。
当第1四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末に比べ90,594千円減少し、2,718,819千円となりました。これは主に長期借入金(1年内返済予定を含む)が76,471千円減少したものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ64,125千円減少し、637,852千円となりました。これは主に利益剰余金が65,165千円減少したものであります。