四半期報告書-第29期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1)経営成績の分析
平成28年3月期第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や原油価格の下落等の効果により緩やかな回復基調にあるものの、円安の進行による物価の上昇や、消費税増税の影響の長期化から個人消費が伸び悩むなど、依然として先行き不透明な状況にあります。
情報産業においては、昨今の新聞購読率の低下により、当社の家庭配布版フリーペーパーおよび家庭配布版に折り込むチラシサービスの商品価値が相対的に向上したという好材料があったものの、スマートフォンおよび情報系アプリの普及が一段と加速したことで、一部の業種領域の広告獲得に大きな影響を受けています。
こういった市場環境を鑑み、当社では、家庭配布型のプッシュメディアである強みを活かした成長戦略の実行と、選択と集中による経営基盤の再構築を進めてまいりました。
「家庭配布版」の一般家庭へのリーチ力を生かして、新聞折込チラシ市場、地元主婦求人(パート・アルバイト)市場を獲得するべく、折込チラシ商品、求人商品の販促を強化致しました。逆に、外出時におけるスマートフォンの情報接触や時間消費と競合する、駅コンコース設置を中心とした「ラック版」は、一部撤退を含む縮小を決定いたしました。
しかしながら、昨年4月に施行された消費増税による消費動向の低迷、それによる店舗様の広告の手控え、そして主力商品であるぱどの家庭配布版におきましては、家庭配布版週刊化の投資増加や、美容室を中心とした美容系業種の受注が減少したことにより、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,857,892千円(前年同期比2.1%減)となりました。利益面につきましては、営業損失140,853千円(前年同期は72,655千円の損失)、経常損失141,585千円(前年同期は62,819千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益88,932千円(前年同期は65,165千円の損失)となりました。
なお、当連結累計期間に当社の関連会社であるソフトブレーン・フィールド株式会社の全株式を、ソフトブレーン・フィールド株式会社およびソフトブレーン株式会社に譲渡いたしました。これにより、関係会社株式売却益として連結で249,372千円の特別利益を計上しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ85,265千円減少し、3,378,491千円となりました。これは主に有価証券の増加200,017千円と、関係会社株式の減少252,777千円などによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末に比べ175,259千円減少し、2,709,264千円となりました。これは主に買掛金の減少105,461千円と、長期借入金(1年内返済予定を含む)の減少87,985千円などによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ89,993千円増加し、669,226千円となりました。これは主に利益剰余金が88,932千円増加したものであります。