訂正有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	24,442千円	22,018千円
未払社会保険料	3,330千円	2,859千円
貸倒引当金	14,329千円	15,178千円
未払事業税	6,082千円	2,714千円
未払事業所税	1,178千円	959千円
投資有価証券	2,895千円	2,895千円
減価償却費	29,349千円	94,981千円
繰越欠損金	217,990千円	375,989千円
資産除去債務	11,175千円	6,723千円
電話加入権	2,603千円	8,814千円
未払退職金	―	7,897千円
役員退職慰労引当金	―	967千円
その他	13,028千円	13,787千円
繰延税金資産小計	327,083千円	555,785千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―	△375,989千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△177,791千円
評価性引当額小計(注)1	△324,657千円	△553,781千円
繰延税金資産合計	2,431千円	2,004千円
繰延税金負債
建物	2,431千円	1,626千円
未収事業税	―	377千円
有価証券評価差額金	2,044千円	1,041千円
繰延税金負債合計	4,475千円	3,045千円
繰延税金負債純額	2,044千円	1,041千円

(注) 1 評価性引当額が229,124千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減価償却費に係る評価性引当額を65,631千円、繰越欠損金に係る評価性引当金を157,998千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注) 2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	6,976	―	―	―	58,465	310,548	375,989
評価性引当額	△6,976	―	―	―	△58,465	△310,548	△375,989
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	―
(調整)
交際費等永久に損益に算入されない項目	1.3%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2%	―
住民税均等割等	3.9%	―
その他の永久差異	1.8%	―
評価性引当額の増減	△20.0%	―
その他	△0.3%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.5%	―

(注) 当連結会計年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。