有価証券報告書-第27期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	44,406千円	44,690千円
未払社会保険料	5,463千円	5,587千円
貸倒引当金	904千円	2,274千円
仕掛品	153千円	197千円
未払事業税	3,043千円	2,839千円
未払事業所税	2,175千円	1,919千円
その他	25,155千円	26,449千円
評価性引当額	△81,140千円	△83,563千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△162千円	△393千円
繰延税金資産の純額	―	―
繰延税金負債
未収事業税	△162千円	△393千円
繰延税金資産(流動)との相殺	162千円	393千円
繰延税金負債の純額	―	―

(固定)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	22,265千円	19,779千円
投資有価証券	1,302千円	1,230千円
減価償却費	63,739千円	43,354千円
繰越欠損金	86,216千円	64,297千円
資産除去債務	12,632千円	15,483千円
その他	274千円	621千円
評価性引当額	△176,893千円	△133,129千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△9,521千円	△11,638千円
繰延税金資産の純額	15千円	―千円
繰延税金負債
建物	△9,521千円	△11,638千円
有価証券評価差額金	△1,109千円	△1,039千円
繰延税金資産(固定)との相殺	9,521千円	11,638千円
繰延税金負債の純額	△1,109千円	△1,039千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	38.0%
(調整)
交際費等永久に損益に算入されない項目	―	3.8%
住民税均等割等	―	2.3%
関連会社持分法投資損益	―	△8.5%
評価性引当額の増減	―	△21.5%
その他	―	△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	12.8%

(注)前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7%から35.6%に変更されております。
なお、当該変更に伴う影響は軽微であります。