賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
従業員賞与	86,237	千円	38,281	千円
賞与引当金繰入額	77,185	千円	56,861	千円
法定福利費	269,689	千円	254,299	千円

2020/03/23 16:10

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2020/03/23 16:10

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(流動)

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	20,928千円	16,446千円
未払社会保険料	2,846千円	2,236千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/03/23 16:10

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	24,442千円	22,018千円
未払社会保険料	3,330千円	2,859千円

(注) 1 評価性引当額が229,124千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減価償却費に係る評価性引当額を65,631千円、繰越欠損金に係る評価性引当金を157,998千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注) 2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/03/23 16:10

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げ法)によっております。
仕掛品
個別法によっております。
貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 3～15年2020/03/23 16:10

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法によっております。
貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 3～15年2020/03/23 16:10