#1 その他の新株予約権等の状況（連結）: ② 【その他の新株予約権等の状況】
当中間会計期間において会社法に基づき発行した発行した新株予約権は、次のとおりであります。
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#2 事業等のリスク: (株式の追加発行に伴う希薄化に関するリスク)
当社は、将来において、資金調達、事業拡大、又は財務体質の強化を目的として、株主総会決議によらず、発行可能株式総数のうち未発行の範囲において、株式や新株予約権を追加的に発行する可能性があります。
これらの発行が行われる場合、その発行条件や市場環境によっては、既存株主の持分比率の希薄化が生じるほか、当社普通株式の需給関係や市場価格に悪影響を及ぼす可能性があります。これにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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#3 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記: 3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、第三者割当による第6回及び第7回新株予約権(いずれも行使価額修正条項付)の行使を受け、新株を発行しました。
その結果、当中間会計期間末において資本金及び資本準備金がそれぞれ1,671,581千円増加し、資本金が1,771,581千円、資本剰余金は1,671,581千円となっております。
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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注) 提出日現在発行数には、2025年11月1日から半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
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#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: (注)1.第6回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使による増加であります。
(注)2.第7回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使による増加であります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 次に、2025年8月25日付の「新たな事業(ビットコイントレジャリー事業)の開始に関するお知らせ」及び同年9月17日付の「トレジャリー戦略の方針転換に関するお知らせ」にて公表のとおり、イーサリアム(ETH)を中心としたデジタル資産を「次世代の重要な経営資源」と位置づけ、日本を代表するデジタル資産保有企業となることを目指すべく、デジタル資産トレジャリー事業を新たな事業として開始しました。
当該事業の成長戦略を支えるため、2025年5月30日付及び同年8月25日付にて、新株予約権の発行及び無担保普通社債の発行により資金調達を実施しました。これにより、必要な成長投資を先行的に確保し、将来の飛躍に向けた準備を加速させております。
このように、当社は既存のコンサルティング事業を強化しつつ、新たな成長軸としてデジタル資産トレジャリー事業を明確に据え、発展のための先行投資を意図的に行っております。
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#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）: (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当中間会計期間において、発行した第6回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第7回新株予約権(行使価額修正条項付)が以下のとおり、行使されました。
(第6回新株予約権(行使価額修正条項付))
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#8 重要な後発事象、中間財務諸表（連結）: (イーサリアム(ETH)取得状況について)
当社は、第三者割当による第6回及び第7回新株予約権(いずれも行使価額修正条項付)の行使、並びに第1回無担保普通社債の発行による調達資金をもって、2025年10月1日から2025年10月31日までの期間で以下のように総額約26億円のイーサリアム(ETH)を購入しております。

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