半期報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
(イーサリアム(ETH)取得状況について)
当社は、第三者割当による第6回及び第7回新株予約権(いずれも行使価額修正条項付)の行使、並びに第1回無担保普通社債の発行による調達資金をもって、2025年10月1日から2025年10月31日までの期間で以下のように総額約26億円のイーサリアム(ETH)を購入しております。
(注) 「平均取得単価(円)」及び「取得価額(円)」は、小数点以下第1位を四捨五入しております。
(第7回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使状況について)
当社が、2025年9月10日に発行しました、エボ ファンド(Evo Fund)を割当先とする第7回新株予約権に関しまして、2025年10月における月間行使状況は以下とおりであり、総額2.8億円の資金調達を実施しました。
※ 対象月間中に行使された新株予約権の発行総数に対する行使比率は、小数点第3位を四捨五入しております。
6.対象月間における行使状況
※ 対象月の前月末時点における発行済株式数:60,602,015株(うち自己株式数:0株)
7.行使制限に関する状況(上場規程第434条に基づく行使制限の遵守状況)
※ 行使制限に係る行使比率は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について)
当社は、2025年10月22日付の取締役会において、下記のとおり2025年11月28日開催予定の臨時株主総会に「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」の議案を付議することを決議しました。
1.目的
当社は、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するために、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うとともに、前事業年度末において生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図りたいと存じます。
つきましては、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損填補に充当するものであります。
なお、資本金及び資本準備金の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における資本金及び資本準備金をその他資本剰余金勘定とする振替処理であり、当社の純資産額に変動はございません。
また、本件は払戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数の変更はなく、株主の皆様の所有株式数や1株当たり純資産額に影響を与えることはございません。
2.資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
(1) 減少する資本金の額及び資本金の額の減少の方法
2025年9月30日現在の資本金の額1,771,581,500円のうち1,671,581,500円を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額は、100,000,000円とします。
なお、2025年10月1日から資本金の額の減少が効力を生ずる日までに、当社が発行している新株予約権が行使された場合には、当該新株予約権の行使に伴う株式発行により増加する資本金の額と同額分を合わせて減少することにより、資本金の額の減少が効力を生ずる日における最終的な資本金の額を100,000,000円とすることとします。
(2) 減少する資本準備金の額及び資本準備金の額の減少の方法
2025年9月30日現在の資本準備金の額1,671,581,500円のうち1,671,581,500円減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額は、0円とします。
なお、2025年10月1日から資本準備金の額の減少が効力を生ずる日までに、当社が発行している新株予約権が行使された場合には、当該新株予約権の行使に伴う株式発行により増加する資本準備金の額と同額分を合わせて減少することにより、資本準備金の額の減少が効力を生ずる日における最終的な資本準備金の額を0円とすることとします。
(3) 資本金及び資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
2025年12月31日(予定)
3.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金739,480,088円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当します。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 739,480,088円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 739,480,088円
(3) 剰余金の処分が効力を生ずる日
2025年12月31日(予定)
4.日程
(1) 取締役会決議
2025年10月22日
(2) 債権者異議申述公告日
2025年11月6日
(3) 債権者異議申述最終期日
2025年12月31日(予定)
(4) 臨時株主総会決議日
2025年11月28日(予定)
(5) 効力発生日
2025年12月31日(予定)
(イーサリアム(ETH)取得状況について)
当社は、第三者割当による第6回及び第7回新株予約権(いずれも行使価額修正条項付)の行使、並びに第1回無担保普通社債の発行による調達資金をもって、2025年10月1日から2025年10月31日までの期間で以下のように総額約26億円のイーサリアム(ETH)を購入しております。
| 取得日 | 取得枚数(ETH) | 平均取得単価(円) (注) | 取得価額(円) (注) |
| 2025年10月7日 | 2,826.016306 | 707,710 | 2,000,000,000 |
| 2025年10月23日 | 85.778007 | 582,900 | 50,000,000 |
| 2025年10月24日 | 83.808200 | 596,600 | 49,999,973 |
| 2025年10月27日 | 623.101575 | 641,950 | 399,999,937 |
| 2025年10月28日 | 160.359200 | 623,600 | 99,999,998 |
(注) 「平均取得単価(円)」及び「取得価額(円)」は、小数点以下第1位を四捨五入しております。
(第7回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使状況について)
当社が、2025年9月10日に発行しました、エボ ファンド(Evo Fund)を割当先とする第7回新株予約権に関しまして、2025年10月における月間行使状況は以下とおりであり、総額2.8億円の資金調達を実施しました。
| 1. | 銘柄名 | 株式会社Def consulting第7回新株予約権 |
| 2. | 対象月間の交付株式数 | 2,700,000株 |
| 3. | 対象月間中に行使された新株予約権の数及び新株予約権の発行総数に対する行使比率 | 27,000個 (発行総数360,000個に対する割合:7.50%) |
| 4. | 前月時点における未行使新株予約権数 | 120,000個(12,000,000株) |
| 5. | 対象月の月末時点における 未行使新株予約権数 | 93,000個( 9,300,000株) |
※ 対象月間中に行使された新株予約権の発行総数に対する行使比率は、小数点第3位を四捨五入しております。
6.対象月間における行使状況
| 行使日 | 交付株式数 | 行使価額 (円) | 行使された 新株予約権の数(個) | |
| 新株 (株) | 移転自己株式 (株) | |||
| 10月1日(水) | - | - | 122.0 | - |
| 10月2日(木) | - | - | 110.0 | - |
| 10月3日(金) | - | - | 119.0 | - |
| 10月6日(月) | - | - | 125.0 | - |
| 10月7日(火) | - | - | 129.0 | - |
| 10月8日(水) | - | - | 135.0 | - |
| 10月9日(木) | - | - | 121.0 | - |
| 10月10日(金) | - | - | 117.0 | - |
| 10月14日(火) | - | - | 113.0 | - |
| 10月15日(水) | - | - | 108.0 | - |
| 10月16日(木) | - | - | 105.0 | - |
| 10月17日(金) | - | - | 103.0 | - |
| 10月20日(月) | 600,000 | - | 94.0 | 6,000 |
| 10月21日(火) | 500,000 | - | 103.0 | 5,000 |
| 10月22日(水) | 700,000 | - | 111.0 | 7,000 |
| 10月23日(木) | - | - | 119.0 | - |
| 10月24日(金) | - | - | 109.0 | - |
| 10月27日(月) | 900,000 | - | 108.0 | 9,000 |
| 10月28日(火) | - | - | 117.0 | - |
| 10月29日(水) | - | - | 107.0 | - |
| 10月30日(木) | - | - | 108.0 | - |
| 10月31日(金) | - | - | 108.0 | - |
※ 対象月の前月末時点における発行済株式数:60,602,015株(うち自己株式数:0株)
7.行使制限に関する状況(上場規程第434条に基づく行使制限の遵守状況)
| ① | すべての回号を合算した 交付株式数 | ② | 発行の払込日時点 における上場株式数 | ③ | 行使制限に係る行使比率 (①/②) |
| 2,700,000株 | 36,602,015株 | 7.38% |
※ 行使制限に係る行使比率は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について)
当社は、2025年10月22日付の取締役会において、下記のとおり2025年11月28日開催予定の臨時株主総会に「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」の議案を付議することを決議しました。
1.目的
当社は、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するために、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うとともに、前事業年度末において生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図りたいと存じます。
つきましては、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損填補に充当するものであります。
なお、資本金及び資本準備金の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における資本金及び資本準備金をその他資本剰余金勘定とする振替処理であり、当社の純資産額に変動はございません。
また、本件は払戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数の変更はなく、株主の皆様の所有株式数や1株当たり純資産額に影響を与えることはございません。
2.資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
(1) 減少する資本金の額及び資本金の額の減少の方法
2025年9月30日現在の資本金の額1,771,581,500円のうち1,671,581,500円を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額は、100,000,000円とします。
なお、2025年10月1日から資本金の額の減少が効力を生ずる日までに、当社が発行している新株予約権が行使された場合には、当該新株予約権の行使に伴う株式発行により増加する資本金の額と同額分を合わせて減少することにより、資本金の額の減少が効力を生ずる日における最終的な資本金の額を100,000,000円とすることとします。
(2) 減少する資本準備金の額及び資本準備金の額の減少の方法
2025年9月30日現在の資本準備金の額1,671,581,500円のうち1,671,581,500円減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額は、0円とします。
なお、2025年10月1日から資本準備金の額の減少が効力を生ずる日までに、当社が発行している新株予約権が行使された場合には、当該新株予約権の行使に伴う株式発行により増加する資本準備金の額と同額分を合わせて減少することにより、資本準備金の額の減少が効力を生ずる日における最終的な資本準備金の額を0円とすることとします。
(3) 資本金及び資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
2025年12月31日(予定)
3.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金739,480,088円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当します。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 739,480,088円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 739,480,088円
(3) 剰余金の処分が効力を生ずる日
2025年12月31日(予定)
4.日程
(1) 取締役会決議
2025年10月22日
(2) 債権者異議申述公告日
2025年11月6日
(3) 債権者異議申述最終期日
2025年12月31日(予定)
(4) 臨時株主総会決議日
2025年11月28日(予定)
(5) 効力発生日
2025年12月31日(予定)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
