有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「世界中のどんな企業でも気軽にコンサルティングを活用できる新しい世界を創出する」というパーパスを掲げ、その実現に向けた行動指針として「すべては顧客の成功のために」及び「ハイクオリティーなサービスを提供する」という2つのコアバリューを定めております。
これらの理念のもと、当社は「コンサルティング事業」と「デジタル資産トレジャリー事業」の2つの軸をもつ独自のハイブリッド型ビジネスモデルを推進しております。
コンサルティング事業においては、ITエンジニアリング領域を中心に、人材の採用・育成から現場支援までを一気通貫で提供する「ITエンジニア創出プラットフォーム」として社会課題の解決を図っております。
一方、デジタル資産トレジャリー事業においては、国内上場企業における先駆者として、イーサリアム(ETH)を中心とした次世代インフラ資源を戦略的に保有・運用しております。
これら「実業による安定的な収益基盤」と「デジタル資産による爆発的な成長ポテンシャル」を高度に融合させることで、中長期的な株主価値の最大化と持続的な企業成長を図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、持続的な企業価値の向上を図るため、各事業において以下の数値を重要な経営指標(KPI)として位置づけ、取締役会等において定期的なモニタリングを行っております。
コンサルティング事業においては、事業計画の達成及び収益基盤の拡大を牽引する重要指標として、「コンサルタント及びITエンジニアの採用数・稼働率」並びに、提供サービスの付加価値向上を示す「平均単価」を設定しております。
また、デジタル資産トレジャリー事業においては、次世代インフラ資源の確保と将来の運用収益の最大化に向け、「イーサリアム(ETH)の保有数量」及び「ステーキング運用等による利回り(インカムゲイン)」を重要な指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、「デジタル資産×コンサルティング」という独自のポジショニングにより、他社に模倣困難な競争優位性を構築してまいります。
コンサルティング事業においては、ポテンシャル層をプロフェッショナルへ変貌させる独自の集中研修プログラムを強化し、自律的な成長(オーガニック成長)を加速させます。これに加え、M&Aや業務提携等のインオーガニック戦略を機動的に実行することで、事業規模の飛躍的な拡大を目指します。
デジタル資産トレジャリー事業においては、世界的なWeb3領域の拡大に伴い希少性が高まるイーサリアム(ETH)を中長期的な成長資産として継続保有します。運用によるステーキング報酬獲得に加え、将来的には分散型金融(DeFi)プロトコルの活用等、安全性を最優先とした運用体制の拡充を検討し、労働集約型ビジネスの制約に縛られない利益成長のドライバーへと進化させてまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 優秀な人材の採用と育成
当社は、コンサルティング事業の持続的な成長には、高度な専門性を有するITコンサルタント及びITエンジニアの確保が最優先課題であると認識しております。採用市場における競争が激化する中、人材紹介エージェントとの連携強化や自社採用チャネルの拡充、さらには福利厚生の充実や教育体制の整備を推進してまいります。
これにより、個々のスキルアップと長期安定雇用を両立させ、付加価値の高いサービスを提供できる体制を構築してまいります。
② プロジェクト管理の徹底と稼働率の安定化
クライアントニーズの高度化・複雑化に伴い、プロジェクトの適切な進捗管理と採算性確保の重要性が高まっております。全社共通の基準に基づくリスクチェックの徹底や、プロジェクトマネージャーによるモニタリングを強化し、不測の作業工数増加を抑制します。
同時に、営業活動とリソース配分の最適化を図ることで、高い稼働率を維持し、収益基盤の安定化に努めてまいります。
③ デジタル資産トレジャリー運用の体制構築
当社は、新たな収益機会の確保と財務戦略の一環として、暗号資産を対象としたデジタル資産トレジャリー事業を推進しております。暗号資産市場特有の価格変動リスクやサイバーリスクに対し、厳格な管理体制と高度なセキュリティ対策を講じるとともに、最新の規制動向を注視した適正な運用・会計処理を行うことで、健全な事業運営を図ってまいります。
④ 財務基盤の強化と機動的な資金調達
事業拡大に向けた投資を継続する中、黒字転換の早期実現と財務の健全性確保が不可欠であると認識しております。
今後の事業展開や市場環境に応じて、エクイティ・ファイナンスを含めた多様な資金調達手法を機動的に検討・実行することで、中長期的な企業価値向上を支えるための強固な財務基盤を構築してまいります。
⑤ 企業ブランド力及び認知度の向上
優秀な人材の獲得及び新規案件の受注拡大を加速させるため、広報活動の強化による企業ブランドの浸透を図ります。ステークホルダーに対する積極的な情報発信を通じて、市場における当社の認知度を高め、持続的な成長を支える基盤を強化してまいります。