訂正有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(11)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、5期連続して営業キャッシュ・フローがマイナスとなっており、当連結会計年度において重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
かかる状況を早期に解消又は改善するため、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載した各施策を推進することにより、収益性の抜本的な改善を実行していく予定でありますが、㈱リビングプロシードの連結子会社化は2018年12月末であり、また、デジタルビジネスへの取組み強化も当連結会計年度において開始したばかりであることから、これらの取組みはいずれも実施途上であります。また、当社グループが所属するRIZAPグループ株式会社のメディア関連事業全体における当社グループの位置づけ、役割、経営方針にも影響を受けることから、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められます。
当社グループは、5期連続して営業キャッシュ・フローがマイナスとなっており、当連結会計年度において重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
かかる状況を早期に解消又は改善するため、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載した各施策を推進することにより、収益性の抜本的な改善を実行していく予定でありますが、㈱リビングプロシードの連結子会社化は2018年12月末であり、また、デジタルビジネスへの取組み強化も当連結会計年度において開始したばかりであることから、これらの取組みはいずれも実施途上であります。また、当社グループが所属するRIZAPグループ株式会社のメディア関連事業全体における当社グループの位置づけ、役割、経営方針にも影響を受けることから、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められます。