有価証券報告書-第33期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」及び「事業整理損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた343,942千円は、「未払金」182,182千円、「事業整理損失引当金」15,700千円、「その他」146,060千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「事業整理損失引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」として表示していた50,920千円は、「事業整理損失引当金繰入額」15,700千円、「その他」35,220千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額(△は減少)」、「事業整理損失引当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記する事といたしました。また、「未払消費税等の増減額(△は減少)」、「保険配当金」は重要性が乏しくなった為「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャシュフロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として表示していた16,820千円は、「未払金の増減額(△は減少)」26,886千円、「事業整理損失引当金の増減額(△は減少)」15,700千円、「その他」として表示された「未払消費税等の増減額(△は減少)」△105,761千円、「保険配当金」△2,151千円により、「その他」△133,679千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」及び「事業整理損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた343,942千円は、「未払金」182,182千円、「事業整理損失引当金」15,700千円、「その他」146,060千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「事業整理損失引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」として表示していた50,920千円は、「事業整理損失引当金繰入額」15,700千円、「その他」35,220千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額(△は減少)」、「事業整理損失引当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記する事といたしました。また、「未払消費税等の増減額(△は減少)」、「保険配当金」は重要性が乏しくなった為「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャシュフロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として表示していた16,820千円は、「未払金の増減額(△は減少)」26,886千円、「事業整理損失引当金の増減額(△は減少)」15,700千円、「その他」として表示された「未払消費税等の増減額(△は減少)」△105,761千円、「保険配当金」△2,151千円により、「その他」△133,679千円として組み替えております。