キャリアバンク（4834）の売上高 - 人材紹介事業の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	2,530,742	5,126,057
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△)(千円)	△25,855	126,056

② 決算日後の状況
特記事項はありません。

2025/08/26 12:26

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「教育研修事業」は、企業等からの教育研修の委託、中国語語学学校の運営及び法務省告示校の日本語教育機関として、日本語学校の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

(報告セグメントの変更等に係る事項)
前連結会計年度に株式会社エコミックの増資により、同社グループを連結子会社から持分法適用関連会社に変更したこと及び当社の組織体制の見直しをしたことに伴い、当連結会計年度より、これまでの事業セグメントの区分方法の見直しを行い、報告セグメントを従来の「人材派遣関連事業」「人材派遣関連事業(関東)」「人材紹介事業」「再就職支援事業」「BPO事業」「日本語学校運営事業」から「人材紹介・人材派遣関連事業」「就労支援等委託事業」「教育研修事業」に変更しております。これに伴い、各報告セグメントの前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替えて表記しております。また、株式会社エコミックを持分法適用関連会社に変更したことに伴い、当連結会計年度より「BPO事業」は報告セグメントから除外しております。

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#4 事業等のリスク

(1) 法的規制について
人材派遣関連事業は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という)に基づき、また、人材紹介事業は「職業安定法」により規制されております。当社グループは各法律に基づき厚生労働大臣より許可を取得し、法令を遵守して事業運営を行っております。
万一、法的規制が強化された場合、又は法令違反に該当し許可の取り消し等の指導を受けた場合には業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.前連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 2,156,112千円
営業利益 172,274

2025/08/26 12:26

#6 会計方針に関する事項（連結）

材紹介・人材派遣関連事業
人材紹介事業は、主に中途採用を予定している顧客に対して、求人ニーズに応じて転職希望者を紹介する事業であります。履行義務は顧客が採用を決定し転職希望者が応諾した時点で充足されると判断し、その時点で紹介手数料の売上を計上しております。また、契約上、返金義務のあるものに関しては、過去の返金実績より返金額を見積り、当該金額を返金負債として計上し売上から控除しております。なお、取引の対価は契約条件に従い、請求した時点から概ね1～3ヶ月で支払いを受けており、重要な金融要素はありません。
人材派遣関連事業は、サービス内容に合わせて主に顧客と取り交わす派遣契約に基づき、当社及び連結子会社と雇用契約を締結した労働者を顧客へ派遣する事業であります。履行義務は契約期間にわたり労働者の労働力の提供に応じて充足されると判断し、労働者の派遣期間の稼働実績に応じて、派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として売上を計上しております。取引の対価は契約条件に従い、請求した時点から概ね1ヶ月以内に支払いを受けており、重要な金融要素はありません。

2025/08/26 12:26

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は主に市場価格に基づいております。2025/08/26 12:26

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/08/26 12:26

#9 沿革

2【沿革】

年月	事項
1987年11月	札幌市中央区に人材紹介事業を目的としてキャリアバンク株式会社(資本金500万円)を設立
1988年2月	労働大臣(現・厚生労働大臣)許可 01-コ-0002を取得し、経営管理者の人材紹介事業を開始
1988年5月	労働大臣(現・厚生労働大臣)許可 01-コサ-0001を取得し、経営管理者及び科学技術者の人材紹介事業を開始
1989年6月	札幌時計台ビル(札幌市中央区)に本社を移転
1997年6月	医療機関からの派遣ニーズの高まりに対応し、メディカル事業を開始
1997年7月	労働大臣(現・厚生労働大臣)許可 01-01-ユ-0037(現・01-ユ-010037)を取得し、専門的・技術的職業、管理的職業、事務的職業、販売の職業の人材紹介事業を総合的に開始
1999年6月	再就職支援事業を開始

2025/08/26 12:26

#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1992年4月	株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
2020年6月	当社常務取締役人材開発事業部管掌、TLI事業担当
2021年8月	当社常務取締役コーポレートデザイン事業部管掌、TLI事業担当、人材紹介事業兼再就職支援事業担当
2024年6月	当社常務取締役コーポレートデザイン事業部管掌、TLI事業担当、人材紹介事業兼再就職支援事業担当、道内支店担当(現任)

2025/08/26 12:26

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループは、企業と人材を繋ぐ役割と機能を果たし、質の高い人材サービスの提供を通じて、双方が求めるニーズに応えてまいりました。
企業における人材の採用難及び活発な流動性により、求人ニーズが高い状況が続いております。これらの求人ニーズや従業員の定着を目的とした教育研修ニーズに対応した結果、各報告セグメントともに業績を拡大することができましたが、株式会社エコミックを持分法適用関連会社に変更したことに伴い、BPO事業が報告セグメントから外れたことにより、売上高及び利益が前年同期を下回ることとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績については、売上高5,126,057千円(前連結会計年度比28.1%減)、経常利益124,606千円(同54.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は89,609千円(同28.4%減)となりました。

2025/08/26 12:26

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①人材紹介・人材派遣関連事業
人材紹介事業は、主に中途採用を予定している顧客に対して、求人ニーズに応じて転職希望者を紹介する事業であります。履行義務は顧客が採用を決定し転職希望者が応諾した時点で充足されると判断し、その時点で紹介手数料の売上を計上しております。また、契約上、返金義務のあるものに関しては、過去の返金実績より返金額を見積り、当該金額を返金負債として計上し売上から控除しております。なお、取引の対価は契約条件に従い、請求した時点から概ね1～3ヶ月で支払いを受けており、重要な金融要素はありません。
人材派遣関連事業は、サービス内容に合わせて主に顧客と取り交わす派遣契約に基づき、当社及び連結子会社と雇用契約を締結した労働者を顧客へ派遣する事業であります。履行義務は契約期間にわたり労働者の労働力の提供に応じて充足されると判断し、労働者の派遣期間の稼働実績に応じて、派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として売上を計上しております。取引の対価は契約条件に従い、請求した時点から概ね1ヶ月以内に支払いを受けており、重要な金融要素はありません。

2025/08/26 12:26

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

①人材紹介・人材派遣関連事業
人材紹介事業は、主に中途採用を予定している顧客に対して、求人ニーズに応じて転職希望者を紹介する事業であります。履行義務は顧客が採用を決定し転職希望者が応諾した時点で充足されると判断し、その時点で紹介手数料の売上を計上しております。また、契約上、返金義務のあるものに関しては、過去の返金実績より返金額を見積り、当該金額を返金負債として計上し売上から控除しております。なお、取引の対価は契約条件に従い、請求した時点から概ね1～3ヶ月で支払いを受けており、重要な金融要素はありません。
人材派遣関連事業は、サービス内容に合わせて主に顧客と取り交わす派遣契約に基づき、当社と雇用契約を締結した労働者を顧客へ派遣する事業であります。履行義務は契約期間にわたり労働者の労働力の提供に応じて充足されると判断し、労働者の派遣期間の稼働実績に応じて、派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として売上を計上しております。取引の対価は契約条件に従い、請求した時点から概ね1ヶ月以内に支払いを受けており、重要な金融要素はありません。

2025/08/26 12:26

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)	当事業年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)
営業取引による取引高
売上高	25,380千円	32,358千円
営業費用	1,121	294

2025/08/26 12:26

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	株式会社エコミック(子会社2社含む)	株式会社エコミック(子会社3社含む)
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税金等調整前当期純利益当期純利益	1,722,368388,202174,319116,7211,819,530―――	1,583,879385,792143,07425,5221,801,0742,121,74472,23043,215

2025/08/26 12:26

#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益に区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

2025/08/26 12:26