有価証券報告書-第38期(2024/06/01-2025/05/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大等により、景気が緩やかな回復基調で推移しておりますが、物価上昇の継続による個人消費への影響や米国の関税等の政策による世界的な景気後退リスク等により、先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、企業と人材を繋ぐ役割と機能を果たし、質の高い人材サービスの提供を通じて、双方が求めるニーズに応えてまいりました。
企業における人材の採用難及び活発な流動性により、求人ニーズが高い状況が続いております。これらの求人ニーズや従業員の定着を目的とした教育研修ニーズに対応した結果、各報告セグメントともに業績を拡大することができましたが、株式会社エコミックを持分法適用関連会社に変更したことに伴い、BPO事業が報告セグメントから外れたことにより、売上高及び利益が前年同期を下回ることとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績については、売上高5,126,057千円(前連結会計年度比28.1%減)、経常利益124,606千円(同54.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は89,609千円(同28.4%減)となりました。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
人材紹介・人材派遣関連事業
人材紹介・人材派遣関連事業においては、人材紹介の成約数増加及び外国人材に係る事業が拡大したこと並びに人材派遣関連事業での人手不足に対応する受託が増加した結果、売上高3,532,052千円(前年同期比1.9%増)、セグメント利益252,804千円(同26.2%増)となりました。
就労支援等委託事業
就労支援等委託事業においては、受託する地域の拡充が図れたことで受託数が増加した結果、売上高が前年同期を上回りましたが、受託事業の利益率が減少したことにより、セグメント利益が前年同期を下回りました。その結果、売上高1,197,323千円(前年同期比4.5%増)、セグメント利益147,398千円(同18.0%減)となりました。
教育研修事業
教育研修事業においては、人材不足による採用難の影響を受け、社員の定着を図る目的で社内研修の需要が増加したこと及び日本語学校運営事業が堅調に推移した結果、売上高396,681千円(前年同期比6.6%増)、セグメント利益37,545千円(同1.2%増)となりました。
また、BPO事業は、株式会社エコミックの増資に伴い、同社グループを連結子会社から持分法適用関連会社に変更したことにより、当連結会計年度より報告セグメントから外れております。なお、前連結会計年度のBPO事業は、売上高2,039,689千円、セグメント利益194,441千円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、主に税金等調整前当期純利益126,056千円の計上、未払費用の増加額及び未払消費税等の増加額等が短期借入金の返済による支出等を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べて25,193千円増加し、当連結会計年度末には1,095,966千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は247,626千円(前年同期比204.6%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益126,056千円の計上、未払費用の増加額及び未払消費税等の増加額等が売上債権及び契約資産の増加額等を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8,375千円(前年同期比93.9%減)であります。これは主に有形固定資産の取得及び敷金及び保証金の差し入れによる支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は214,057千円(前年同期は、得られた資金148,541千円)であります。これは主に借入金の返済等による支出によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの主たる業務は人材派遣及び有料職業紹介であり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
b.受注実績
生産実績の記載と同様に、受注状況の記載に馴染まないため記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
人材紹介・人材派遣関連事業	3,532,052	101.9
就労支援等委託事業	1,197,323	104.5
教育研修事業	396,681	106.6
合計	5,126,057	71.9

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、株式会社エコミックが持分法適用関連会社に変更したことに伴い、BPO事業が報告セグメントから外れたことによるものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
売上高は5,126,057千円(前連結会計年度比28.1%減)、営業利益は109,515千円(同58.4%減)、経常利益は124,606千円(同54.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は89,609千円(同28.4%減)となりました。
これは主に株式会社エコミックが連結子会社から持分法適用関連会社に変更したことに伴い、BPO事業が報告セグメントから外れたことにより売上高及び利益が前年同期を下回ることとなりました。
(売上高)
売上高は前連結会計年度と比較して2,001,191千円減少し、5,126,057千円となりました。これは主に「a.経営成績等」に記載の要因によるものであります。
(売上原価)
売上原価は前連結会計年度と比較して1,426,837千円減少し、4,038,047千円となりました。これは主に「a.経営成績等」に記載の要因に伴う減少であります。
この結果、売上総利益は1,088,010千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して420,759千円減少し、978,494千円となりました。これは主に「a.経営成績等」に記載の要因に伴う減少であります。
この結果、営業利益は109,515千円となりました。
(営業外収益及び営業外費用)
営業外収益は前連結会計年度と比較して13,836千円減少し、30,881千円となりました。これは主に前連結会計年度において計上されていたデリバティブ評価益及び保険解約返戻金が、当連結会計年度には計上されなかったこと等による減少であります。
また、営業外費用は前連結会計年度と比較して17,079千円減少し、15,790千円となりました。これは主に前連結会計年度において計上されていた株式交付費及び為替差損が、当連結会計年度には計上されなかったこと等による減少であります。
この結果、経常利益は124,606千円となりました。
(特別利益及び特別損失)
特別利益は前連結会計年度と比較して28,348千円減少し、1,449千円となりました。これは主に前連結会計年度に計上されていた株式会社エコミックの増資に伴う持分法適用関連会社への変更に係る持分変動利益が、当連結会計年度では発生していないためであります。
特別損失は当連結会計年度において計上されていません。これは主に前連結会計年度に計上されていた減損損失が、当連結会計年度には計上されていないためであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は126,056千円となりました。
b.財政状態
(流動資産)
流動資産は前連結会計年度と比較して102,995千円増加し、1,808,671千円となりました。これは主に売掛金の増加等によるものであります。
(固定資産)
固定資産は前連結会計年度と比較して17,155千円減少し、990,452千円となりました。これは主にのれん及び投資有価証券の減少によるものです。
(流動負債)
流動負債は前連結会計年度と比較して415,993千円増加し、1,374,166千円となりました。これは主に長期借入金が1年内返済予定の長期借入金へ振り替えられたことによる増加であります。
(固定負債)
固定負債は前連結会計年度と比較して402,928千円減少し、24,974千円となりました。これは主に流動負債の増加要因に伴う長期借入金の計上がなくなったためであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度と比較して72,774千円増加し、1,399,983千円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
(キャッシュ・フロー)
キャッシュ・フローについては、「第2事業の状況4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(財務政策)
運転資金及び設備資金については、自己資金及び銀行等からの借入により対応しております。今後事業拡大に伴い資金需要が発生した場合には、銀行等からの借入及び増資等、状況に応じた最適な資金の調達方法を選択していく方針であります。
d.経営者の問題認識と今後の方針
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く環境はめまぐるしく変化しており、諸経済情勢に影響を受ける可能性があります。このため常に環境の変化に対処すべく、「業務のスピードアップ、成果物の量産」、「業務品質の向上及び情報管理体制の強化」、「優秀な人材の確保及び育成」、「災害等に関わるリスクの分散」及び「営業体制の強化」を図り業務基盤を強化していく方針であります。