有価証券報告書-第34期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、経済・社会活動が制限される非常に厳しい状況にありました。ワクチンの接種により経済活動の正常化が期待されますが、先行きは依然として厳しい状況にあります。その中で雇用を取り巻く環境については、今後、業界ごとに経営環境を見据えての採用活動となることが予想され、不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の対策を実施しつつ、企業と人材を繋ぐ役割と機能を果たし、質の高い人材サービスの提供を通じて、双方が求めるニーズに応えてまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大により、対面で実施する各種セミナーや研修事業及び外国人の入国制限が関係する事業の売上高が減少する影響を受けましたが、連結子会社の株式会社エコミックが行うペイロール事業が堅調に推移したこと及び人材派遣関連事業並びに人材紹介事業を中心としたヒューマンリソース系の事業において、人的資源の共有化による業務効率の改善を行い、生産性の向上を図ることができたことで、業績を拡大することができました。
以上の結果、当連結会計年度の業績については、売上高は6,126,685千円(前連結会計年度比8.2%増)、経常利益は150,759千円(同25.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は101,350千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失7,718千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
人材派遣関連事業
人材派遣関連事業においては、同一労働同一賃金による派遣労働者の待遇改善に合わせた派遣料金の上昇により、売上高及びセグメント利益が前年同期を上回りました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により企業の派遣ニーズは減少するものと見られ、先行きが不透明となっております。この結果、売上高2,615,859千円(同2.6%増)、セグメント利益236,026千円(同16.9%増)となりました。
人材派遣関連事業(関東)
人材派遣関連事業(関東)においては、新型コロナウイルス感染症拡大により、イベント及び推奨販売等の対面で行う業務の受託が減少し、売上高は前年同期を下回りましたが、売上総利益率の改善に努めた結果、セグメント利益が前年同期を上回りました。この結果、売上高400,293千円(同12.4%減)、セグメント利益3,957千円(同106.7%増)となりました。
人材紹介事業
人材紹介事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、海外からのインターンシップ受入サポート事業が実施出来なかったことが影響し、売上高及びセグメント利益が前年同期を下回りました。この結果、売上高106,487千円(同13.7%減)、セグメント利益16,976千円(同26.2%減)となりました。
再就職支援事業
再就職支援事業においては、他地域への進出等により受託事業が増加したこと及び外国人材活用に係る雇用政策事業の受託増加により、売上高及びセグメント利益が前年同期を上回りました。この結果、売上高1,223,630千円(同17.6%増)、セグメント利益77,097千円(同4.2%増)となりました。
ペイロール事業
ペイロール事業においては、給与計算処理人数が増加したこと及びクラウドアウトソ-シングサービスである「簡単年調」を中心とした年末調整処理業務の受注が好調であったことにより、売上高及びセグメント利益が前年同期を上回りました。この結果、売上高1,565,309千円(同21.0%増)、セグメント利益151,903千円(同12.2%増)となりました。
日本語学校運営事業
日本語学校運営事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新規の留学生が入国出来ない状況であったため、売上高及びセグメント利益が前年同期を下回りました。ただし、留学生の募集営業及び留学ビザの許可数に関しては堅調に推移しているため、入国制限が解除されれば、業績が回復する見込みであります。この結果、売上高59,326千円(同38.4%減)、セグメント損失6,183千円(前年同期はセグメント利益8,622千円)となりました。
その他
その他事業は、中国語研修事業において、オンラインを含めた受講数の増加により、売上高及びセグメント利益が前年同期を上回りました。この結果、売上高155,777千円(同51.1%増)、セグメント利益22,748千円(同176.1%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、売上債権の増加、無形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益196,132千円の計上、長期借入による収入等により、前連結会計年度末に比べて10,601千円増加し、当連結会計年度末には2,054,798千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は32,445千円(前年同期比88.8%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益196,132千円の計上が売上債権の増加等を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は198,237千円(前年同期比106.7%増)であります。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出が、投資有価証券の売却による収入等を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は165,049千円(前年同期比66.2%減)であります。これは主に長期借入れによる収入200,000千円が上場関連費用の支出等を上回ったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの主たる業務は人材派遣及び有料職業紹介であり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
b.受注実績
生産実績の記載と同様に、受注状況の記載に馴染まないため記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
		金額(千円)	前年同期比(%)
人材派遣関連事業		2,615,859	102.6
人材派遣関連事業(関東)		400,293	87.6
人材紹介事業		106,487	86.3
再就職支援事業		1,223,630	117.6
ペイロール事業		1,565,309	121.0
日本語学校運営事業		59,326	61.6
その他		155,777	151.1
合計		6,126,685	108.2

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
売上高は6,126,685千円(前連結会計年度比8.2%増)、営業利益は168,990千円(同48.4%増)、経常利益は150,759千円(同25.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は101,350千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失7,718千円)となりました。
(売上高)
売上高は前連結会計年度と比較して463,653千円増加し、6,126,685千円となりました。これは主に同一労働同一賃金に係る派遣料金の上昇による人材派遣関連事業の売上高の増加66,517千円、地域拡大で受託増加したことによる再就職支援事業の売上高の増加183,066千円及び新規の給与計算及び年末調整処理業務の受注増加によるペイロール事業の売上高の増加272,149千円等によるものであります。
(売上原価)
売上原価は前連結会計年度と比較して418,094千円増加し、4,809,442千円となりました。これは主に上記売上高の増加要因に伴う増加であります。
その結果、売上総利益は1,317,243千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して9,578千円減少し、1,148,252千円となりました。これは主に社員減少による人件費の減少等によるものであります。
この結果、営業利益は168,990千円となりました。
(営業外収益及び営業外費用)
営業外収益は前連結会計年度と比較して9,111千円減少し、15,267千円となりました。これは主に前連結会計年度より助成金収入が減少したことによるものです。
また、営業外費用は前連結会計年度と比較して15,900千円増加し、33,498千円となりました。これは主に連結子会社における上場関連費用等の計上によるものであります。
この結果、経常利益は150,759千円となりました。
(特別利益及び特別損失)
特別利益は前連結会計年度と比較して41,932千円増加し、45,482千円となりました。これは主に新型コロナウイルス感染症による助成金収入によるものであります。
また、特別損失は前連結会計年度と比較して17,889千円減少し、110千円となりました。これは前連結会計年度に計上した新型コロナウイルス感染症による損失が計上されなかったことによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は196,132千円となりました。
b.財政状態
(流動資産)
流動資産は前連結会計年度と比較して202,053千円増加し、2,828,514千円となりました。これは主に売掛金の増加等によるものであります。
(固定資産)
固定資産は前連結会計年度と比較して96,631千円増加し、632,604千円となりました。これは主に無形固定資産の増加によるものです。
(流動負債)
流動負債は前連結会計年度と比較して156,719千円増加し、1,607,721千円となりました。これは主に1年内返済予定長期借入金の増加によるものであります。
(固定負債)
固定負債は前連結会計年度と比較して11,741千円減少し、362,430千円となりました。これは繰延税金負債の減少によるものであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度と比較して153,707千円増加し、1,490,966千円となりました。これは主に利益剰余金及び非支配株主持分の増加等によるものであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
(キャッシュ・フロー)
キャッシュ・フローについては、「第2事業の状況3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(財務政策)
運転資金及び設備資金については、自己資金及び銀行等からの借入により対応しております。今後事業拡大に伴い資金需要が発生した場合には、銀行等からの借入及び増資等、状況に応じた最適な資金の調達方法を選択していく方針であります。
d.経営者の問題認識と今後の方針
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く環境はめまぐるしく変化しており、諸経済情勢に影響を受ける可能性があります。このため常に環境の変化に対処すべく、「業務のスピードアップ、成果物の量産」、「業務品質の向上及び情報管理体制の強化」、「優秀な人材の確保及び育成」、「災害等に関わるリスクの分散」及び「営業体制の強化」を図り業務基盤を強化していく方針であります。