四半期報告書-第34期第1四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

本項における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大から、4～6月期のGDPが過去最大の落ち込みとなるなど、大変厳しい状況となりました。その中で雇用を取り巻く環境については、新型コロナウイルス感染症の影響が続いているため、今後の厳しい経営環境を見据えて採用活動を抑える企業が増えつつあり、不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の対策を実施しつつ、企業と人材を繋ぐ役割と機能を果たし、質の高い人材サービスの提供を通じて、双方が求めるニーズに応えてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1,297,450千円(前年同期比6.3%減)、営業損失30,206千円(前年同期は営業利益19,808千円)、経常損失46,955千円(前年同期は経常利益18,761千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失27,606千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益8,351千円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、各報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しており、以下の前年同四半期比較について、前年同四半期の数値を変更後の算定方法により組替えた数値で比較しております。報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更の詳細につきましては「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
①人材派遣関連事業
人材派遣関連事業においては、稼働人数の減少により売上高が前年同期を下回ったものの、2020年4月からの同一労働同一賃金による派遣労働者の待遇改善に合わせた派遣料金の上昇により、セグメント利益が増加しました。この結果、売上高643,158千円(前年同期比6.3%減)、セグメント利益70,725千円(同26.4%増)となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により企業の派遣ニーズは減少するものと見られ、先行きが不透明となっております。
②人材派遣関連事業(関東)(株式会社セールスアウトソーシング)
人材派遣関連事業(関東)においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、イベント及び推奨販売等の対面で行う業務の受託が減少し、売上高及びセグメント利益が前年同期を下回りました。この結果、売上高81,084千円(前年同期比36.9%減)、セグメント損失5,751千円(前年同期はセグメント利益3,222千円)となりました。
③人材紹介事業
人材紹介事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により海外からのインターンシップ受入サポート事業が実施出来なかったことが大きく影響し、売上高及びセグメント利益が前年同期を下回りました。この結果、売上高17,364千円(前年同期比56.5%減)、セグメント損失4,957千円(前年同期はセグメント利益16,965千円)となりました。
④再就職支援事業
再就職支援事業においては、積極的に実施している他地域への進出等により受託事業が増加したこと及び新型コロナウイルス感染症の影響による失業者対策事業の受託により、売上高が前年同期を上回りました。この結果、売上高261,476千円(前年同期比0.9%増)、セグメント損失8,487千円(前年同期はセグメント利益12,257千円)となりました。
⑤ペイロール事業
ペイロール事業においては、給与計算処理人数及び住民税年度更新業務の処理人数が増加したこと並びに給与計算の新規受注増加に伴う初期導入売上高の増加により、売上高は前年同期を上回りました。セグメント利益については、営業強化に伴う人件費増加により前年同期を下回りました。この結果、売上高249,709千円(前年同期比14.2%増)、セグメント利益2,115千円(同74.5%減)となりました。
⑥日本語学校運営事業
日本語学校運営事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、新規の留学生が入国出来ない状況が続いており、売上高及びセグメント利益が前年同期を下回りました。この結果、売上高14,085千円(前年同期比39.3%減)、セグメント損失1,473千円(前年同期はセグメント利益2,456千円)となりました。
⑦その他
その他事業は、中国語研修事業の売上高が増加したことにより、売上高が前年同期を上回りました。この結果、売上高30,570千円(前年同期比8.5%増)、セグメント損失272千円(前年同期はセグメント利益2,101千円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ202,173千円減少し、2,424,287千円となりました。これは主に売掛金の増加255,926千円とそれに伴う現金及び預金の減少451,049千円との差額等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ18,732千円増加し、554,705千円となりました。これは主にその他無形固定資産の増加8,552千円及び投資その他の資産の増加9,824千円等によるものであります。
この結果、総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ183,441千円減少し、2,978,992千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ132,967千円減少し、1,318,034千円となりました。これは主に未払費用の減少79,489千円及び未払法人税等の減少54,856千円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ520千円減少し、373,651千円となりました。これは主にその他の固定負債の減少520千円によるものであります。
この結果、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ133,487千円減少し、1,691,686千円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ49,953千円減少し、1,287,306千円となりました。これは主に配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少40,515千円及び非支配株主持分の減少11,309千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。