四半期報告書-第32期第3四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)

本項における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間において、雇用を取り巻く状況は有効求人倍率が高い値で推移し、依然として人手不足感が続いております。また、若年者の離職率も今なお高く、雇用の流動性も上昇傾向にあります。その中で当社グループは企業と人材を繋ぐ役割と機能を果たすため、質の高い人材サービスの提供を通じて双方が求めるニーズに応えてまいりました。
人材派遣関連事業においては、短期単発案件が減少したため売上高は減少しましたが、派遣単価の改善に努めた結果、セグメント利益は増加しました。人材派遣関連事業(関東)においては、入札案件の見送りにより売上高は前年を下回りましたが、売上総利益率の改善に努めた結果セグメント損失を縮小できました。人材紹介事業においては、紹介事業及び海外からのインターンシップ受入サポート事業等が伸びたことにより売上高及びセグメント利益が前年同期を上回りました。再就職支援事業においては、有効求人倍率の高まりから雇用政策関連事業が停滞する中、実績を活かした他地域への進出が奏功し、前年並みの売上高を獲得しました。ペイロール事業においては、年末調整処理人数が大幅に増加したこと等により、売上高は前年同期を上回りました。また、作業の標準化や子会社への業務委託等により効率化を進めた結果、セグメント利益に転じました。その他事業は、前期から開始した日本語学校運営事業が軌道に乗り始めたことが貢献し、売上高及びセグメント利益が前年同期を上回りました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高4,369,250千円(前年同期比2.3%減)、営業利益27,647千円(前年同期は営業損失95,524千円)、経常利益33,408千円(前年同期は経常損失91,438千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益13,751千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失69,646千円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①人材派遣関連事業
人材派遣関連事業においては、短期単発案件が減少したため売上高は減少しましたが、労務費率の高まりを派遣単価へ転嫁する努力が実りつつあり、セグメント利益は増加しました。この結果、売上高2,188,505千円(前年同期比8.2%減)、セグメント利益194,819千円(同2.7%増)となりました。
②人材派遣関連事業(関東)(株式会社セールスアウトソーシング)
人材派遣関連事業(関東)においては、利益率の低い入札案件を見送ったことにより売上高は前年同期を下回りましたが、売上総利益率の改善に努めた結果セグメント損失を縮小できました。この結果、売上高402,207千円(前年同期比14.1%減)、セグメント損失7,877千円(前年同期はセグメント損失34,035千円)となりました。
③人材紹介事業
人材紹介事業においては、一般企業への紹介事業や海外からのインターンシップ受入サポート事業等が伸びたことにより、売上高及びセグメント利益が前年同期を上回りました。この結果、売上高116,259千円(前年同期比44.2%増)、セグメント利益19,851千円(同122.9%増)となりました。
④再就職支援事業
再就職支援事業においては、有効求人倍率の高まりから雇用政策関連事業が停滞する中、実績を活かした他地域への進出が奏功し、前年並みの売上高を獲得しました。この結果、売上高710,056千円(前年同期比0.1%増)、セグメント利益32,941千円(同13.7%減)となりました。
⑤ペイロール事業(株式会社エコミック)
ペイロール事業においては、年末調整処理人数が大幅に増加したこと及び給与計算業務に付随する周辺業務の受注が増加したこと等により、売上高は前年同期を上回りました。また、作業の標準化や子会社への業務委託等により効率化を進めた結果、セグメント利益を上げることができました。この結果、売上高804,126千円(前年同期比16.5%増)、セグメント利益42,494千円(前年同期はセグメント損失11,387千円)となりました。
⑥その他
その他事業は、既存の事業が伸び悩みを見せるものの前期から開始した日本語学校運営事業が軌道に乗り始めたことが貢献し、売上高及びセグメント利益は前年同期を上回りました。この結果、売上高148,095千円(前年同期比7.7%増)、セグメント利益22,019千円(同318.9%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ211,813千円増加し、2,016,121千円となりました。これは主に売掛金の増加683,741千円とそれに伴う現金及び預金の減少460,569千円との差額等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ10,889千円減少し、523,253千円となりました。これは主にのれんの償却による減少4,807千円、投資有価証券の減少24,736千円とソフトウエア等のその他無形固定資産の増加12,655千円等によるものであります。
この結果、総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ200,923千円増加し、2,539,375千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ8,223千円増加し、1,105,763千円となりました。これは主に買掛金の増加55,604千円、短期借入金の増加50,000千円及び1年内返済予定の長期借入金の減少100,000千円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ198,487千円増加し、366,433千円となりました。これは主に長期借入金の増加200,000千円によるものであります。
この結果、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ206,710千円増加し、1,472,196千円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,786千円減少し、1,067,178千円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少10,401千円及び非支配株主持分の増加6,436千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。